防衛省が情報収集のため、撮影の優先利用権を持っていた商用画像衛星「ワールドビュー4」が今年1月に故障し、日本周辺の監視網に「穴」が開いている。内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星などでカバーしているが、運用面や画質低下の問題が生じている。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなど軍事活動を再び活発化させる中、防衛省は優先利用ができる代替の商用衛星の選定を急ぐ方針だ。 防衛省は、部隊間の通信に使うXバンド通信衛星を2基運用しているが、情報収集衛星は保有していない。内閣衛星情報センターは光学カメラ搭載の情報収集衛星を2基保有。特定地点を1日1回以上撮影する能力があるが、災害対応などがあることから、防衛省は商用衛星の画像を購入していた。

学生時代からの友人に呼び出されたのでどうしたのかと思ったら、友人嫁が「子どもが小学生に上がる前に実家のある鳥取県に戻りたい」と言っているらしい。 友人は横浜出身横浜育ち。今も家族で横浜に暮らしているから正直鳥取県なんて田舎で暮らしたくない、という感じ。 俺は神奈川県（横浜ではない）出身地元育ちで今は都内在住。 小さい頃から電車があれば1時間以内で都内に着ける距離に住んでいるのもあって、鳥取県での暮らしというのが全く想像できない。 友人は都会っ子だから尚更だろう。 友人嫁はもう10年以上横浜で暮らしているし結婚する前は「鳥取みたいな田舎は二度と戻りたくない」と言っていたが 最近になって「子どもを自然の中で育てたい！この子が小学校に上がる前に地元に戻って親と同居する！」なんて言い出したから困っているらしい。 友人の気持ちは以下。 ・義母や義父とは仲が悪いわけではないが、同居ってなるとちょっとキ

先月９日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭Ｆ35戦闘機について、岩屋防衛大臣は操縦席の一部と見られる部品などを発見したことを明らかにしたうえで、事故原因の究明に向け、行方不明のパイロットや機体本体の捜索を続けていく考えを示しました。 航空自衛隊がアメリカから導入した最新鋭Ｆ35戦闘機が先月９日に青森県沖で墜落してから９日で１か月になります。 現場は最も深いところで水深1500メートルになることから捜索は難航していて、パイロットや機体本体は見つかっていません。 これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の艦船に加えて海洋研究開発機構の深海調査船、それにアメリカ軍がチャーターした船舶が捜索活動を行った結果、今月３日以降の大型連休中に現場付近の海底から操縦席やフライトレコーダーのそれぞれ一部と見られる部品が発見されたことを明らかにしました。 そして、岩屋大臣は「引き揚げたものが本当

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

本連載のなかで以前、「絶滅危惧人種が世界中に5人種あり、その絶滅を危惧されているトップの人種が日本人だ」という話を書きました。その状況が改善されているとは、到底思えませんが、さらに心配な事態が深く静かに進行しています。 このような記事を書くと、「いたずらに危機感を煽るのをやめろ」「エビデンスを出せ」と言われがちですが、筆者に特別な意図はなく、ただ読者の皆さんに、さまざまな情報を基にして、何が起こっているのかという現状を把握してもらい、その上で、ご自分が取るべき行動を決めていただきたいと願っているだけです。 今回書くのは、昆虫のことです。別段、お子様の夏休みの自由研究にお役立ていただきたいわけではありません。 世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にある、ということをご存じでしょうか。ネオニコチノイド系農薬の影響でミツバチが急激に減少してしまったことは、ご存じの方も多かろうと思います。ある

東京や大阪など12都府県で、インフルエンザの患者報告数が流行の目安をいったん下回った後、再び目安を上回り「再流行」していることが、厚生労働省が公表した8日から14日までの1週間の患者報告で分かった。院内感染や学級閉鎖などの報告もあり、患者が増加傾向の自治体は注意を促している。【新井哉】 インフルエンザの患者報告数が流行開始の目安となっている1医療機関当たり1.0人を上回り「再流行」しているのは、▽茨城（1.23人）▽栃木（1.83人）▽千葉（1.12人）▽東京（1.35人）▽神奈川（1.01人）▽岐阜（1.7人）▽静岡（1.45人）▽滋賀（1.81人）▽大阪（1.09人）▽兵庫（1.04人）▽福岡（1.62人）▽鹿児島（1.1人）―の12都府県。 前週と比べて患者報告数が倍増した滋賀県は「4保健所管内で増加」したと指摘。東京都では、31保健所管内のうち19保健所管内で前週よりも増えた。 患

AP通信などによると、バングラデシュでイスラム神学校の校長によるセクハラ被害を訴えた女子学生（18）が焼き殺される事件があり、警察は犯行が校長の指示によるものとみて調べている。バングラ国内では校長ら容疑者に対する厳罰と女性の人権保障を求めるデモが起きている。 殺害されたのは南部フェニにある学校に通っていたヌスラト・ラフィさん。3月下旬、校長室で校長から繰り返し体を触られたなどとして警察に被害届を提出し、校長は逮捕された。 しかし、ラフィさんは今月6日、学校の屋上に呼び出され、ブルカ（女性イスラム教徒の衣装）姿の5人組に被害届の撤回を求められた。拒否すると、手をしばられた状態で灯油をかけられたうえ、火を付けられた。全身に大やけどを負い、4日後に死亡した。

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

次期macOS 10.15ではAstropadやLuna DisplayのようにMacのアプリケーションウィンドウをiPadに表示することが可能なるかもしれないそうです。詳細は以下から。 9to5MacのGuilherme Ramboさんによると、現在Appleが開発を進めていると思われる次期macOS 10.15では、Macに接続された外部ディスプレイおよびiPadにMacアプリのアプリケーションウィンドウを表示する拡張機能が追加されるかもしれないそうです。 Now, Apple is working on making that seamless experience native to the Mac. According to people familiar with the development of macOS 10.15 – the next major version o

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は昨年度、999回と前の年に比べて11％増え、過去２番目の多さになったことが防衛省のまとめで分かりました。中国機に対するものが全体の半数以上を占めていて、防衛省は警戒と監視を続けています。 これは過去２番目に多いということですが、過去最多となった平成28年度に比べると169回、14％下回っています。 国や地域別で最も多かったのが中国機に対するもので、638回と全体の64％を占め、次いでロシア機が343回と全体の34％でした。 中国機への対応では、去年４月に中国の無人機とみられる機体が沖縄県の尖閣諸島の北、約160キロで確認されたほか、ことし３月には日本周辺ではこれまで見られなかったＹ９哨戒機の飛行が確認されるなど特異な動きも見られます。 防衛省は、中国機の活動が引き続き活発だとして警戒と監視を続けています。

暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」

約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

あかつき @akatsuki_810 地方勤務してみて思ったのは、『都会っ子は軟弱』はウソで、都会人は平気で10分以上歩くけど地方民は車に慣れすぎてて10分歩くのですら嫌がるってこと 15分歩いて駅に行ってると言うとビックリされる 2019-03-16 21:53:07 あかつき @akatsuki_810 10分くらい先の家まで歩いて帰ろうとすると「車で送ってくよ！」って申し出を受けることが多くて、ありがたいけど都会感覚だと若干「？？？」ってなる 2019-03-16 23:00:01 あかつき @akatsuki_810 道が整備されていない、獣と遭遇するなどなど意見をいただき「なるほどなぁ」ってなってる (たしかに朝礼で「駐車場に猪が出てるので気を付けてください」みたいなアナウンスがあった) どれぐらい地方かにも依りそうな気がするけども 2019-03-17 09:32:37

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。 実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。 奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。 実録は完成後、

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング