黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、国内外の計約320の市民団体が21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表した。政府小委員会は、処分は海や大気への放出が現実的だとする報告書を公表している。 声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張。政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとした。 「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えた。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）は１２日、これまでに３～４回の検査をした結果、５人の肺からプルトニウムは検出できなかったと発表した。ただ、別の放射性物質「アメリシウム」が検出された人がいるとして、１カ月ほどかけて内部被曝の状況を調べていくことを明らかにした。 放医研によると、５人は事故後、放射性物質の排出を促す薬での治療を受け、現在も入院中。この間の肺の検査で、５人はプルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果が出た。 アメリシウムは検出しやすく、プルトニウムより少量でも存在を確認できる。放医研が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「プルトニウムによる汚染の可能性もあるだろう。だが症状が出るような健康影響があるとは思え

高度成長期に駿河湾のヘドロ公害の元凶になった製紙工場の廃棄物「ペーパースラッジ」を、放射能に汚染された土壌の処理に活用する研究が、富士市の製紙会社で進められている。東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後に被災地で行った検証実験では高い除染効果が見られたといい、研究論文は海外の学会からも注目されている。 研究を進めているのは、再生紙トイレットペーパー最大手のコアレックス信栄（富士市中之郷、黒崎暁社長）を中心とするコアレックスグループ。研究を主導するベトナム出身のアイ・バン・トラン博士（６８）らが今夏、研究成果の発表会を開いた。 ペーパースラッジは古紙から再生紙を製造する際に出る廃棄物で、原料の約３割を占めるという。コアレックス社が２００２年に開発した「ブラックライト」はスラッジを焼いて炭化させた活性炭の一種で、土壌改良や消臭、床下調湿、融雪など多様な効能がある。グループの北海道工場から出

小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20〜30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。小泉氏によると、元兵士らは「（作戦当時）放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。

環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京）は二十一日、県庁で会見し、琵琶湖や東京電力福島第一原発周辺の堆積土砂の放射能調査結果を発表した。琵琶湖はごく低い値を示したが、福島では原発から五十キロ以上離れても高濃度を示す場所があり、同団体は「放射性物質は距離に関係なく堆積する。福井県の原発で過酷事故が起こった場合、風向きや地形などから、琵琶湖には福島を上回る汚染が及ぶ可能性がある」と指摘する。 琵琶湖での調査は、福井県の原発で過酷事故が起き、放射性物質が放出、蓄積された場合の比較材料にしようと実施。三月下旬に、高島市、長浜市北部、同南部、草津市の四カ所で沿岸の土砂を採取し、セシウム濃度を分析した。長浜市南部の土砂は一キロ当たり十三ベクレル、同北部は七・一ベクレルとごく低い値を検出。高島市と草津市からは、検出されなかった。 福島県では周辺の海底や河川の土手など計四十四カ所を調査。福島県南相

参院選で「原発」を巡る論争が盛り上がらない。中部電力浜岡原発（御前崎市）がある静岡選挙区では重要な課題の一つだが、与党候補も最大野党の候補も公示日の第一声で言及しなかった。静岡市に原発事故時の広域避難計画策定を求めている市民団体「静岡市・子ども被災者支援法を考える会」代表の小笠原学さん（４１）＝静岡市葵区＝は「福島が忘れられている」と危機感を抱く。 公示前日の二十一日。小笠原さんは静岡市議会の栗田裕之議長に面会し、広域避難計画の策定と安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書を提出した。県内外から集めた百五十三人の署名や、参加者の九割が「静岡市にも避難計画は必要」と答えた街頭アンケート結果も提示。「多くの市民が原子力防災を求めている」と伝え、栗田議長は「検討する」と受け取った。 静岡市は、浜岡原発から三十五キロ以上離れており、県が定めた緊急防護措置区域（ＵＰＺ）三十一キロの圏外だ。国は同市に原子

静岡県は、中部電力浜岡原発（御前崎市）の原子力災害に備え、浜岡原発の状況や空間放射線量、避難指示の範囲などの情報を得られるインターネットサイト「静岡県原子力防災ポータル」を開設した。内閣府によると、原子力災害時の避難用サイトは全国で初めて。七月一日午後一時から運用する。 サイトでは、浜岡原発１～５号機の危険度を「施設敷地緊急事態」「全面緊急事態」など六段階で表示するほか、県内各地の空間放射線量を十分間ごとに自動更新する。国からの避難指示を基に、「一時移転」「屋内退避」など八段階で色分けした広域的な地図も表示する。

粘土質の素材や高分子化合物の溶液を利用し、森林の放射性セシウムが低地に移るのを抑制する新技術を茨城大の熊沢紀之准教授らの研究グループが開発、10日発表した。原料は価格が安く、降雨など自然の力を利用するため森林の生態系を壊さないという。 政府は東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された福島県の森林の除染範囲を広げ、里山を再生する方針を示している。熊沢准教授は「この技術を発展させれば里山を生活圏に戻すことができる」と話す。

堀切さとみ １２月２３日、国立市にある一橋大学キャンパスで、「福島への思い〜美味しんぼ『鼻血問題』に答える」というシンポジウムが行われた。登壇したのは、漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲さん、いわき放射能市民測定室「たらちね」顧問の医師・西尾正道さん。そして １９９８年から被ばくをテーマに映画を撮り続けてきた映画監督の鎌仲ひとみさん。 福島第一原発事故の問題を考えるとき、被ばくによる健康被害は避けては通れない。しかし事故から５年たとうとする今、福島県内からネガティブな声はほとんど聞こえてこない。「なぜこの問題が封殺され、議論できなくなっているのかを問いたい」。この日のシンポジウムは、そうした一橋大の学生有志の思いによって実現した。 「２年かけて福島で取材したことを漫画にした。どんなにバッシングされても真実を残したい」。数万件の抗議や苦情を受けてきたという雁屋哲さんは、漫画原作者というよりジ

東京電力福島第一原発事故がもたらす健康影響。肝心の被曝（ひばく）との関連はどこまで解明できるのか。　■《甲状腺がん》　推定に悪戦苦闘　原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。　県検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」とする。だが、一人ひとりにどの程度の甲状腺への被曝があったか、実はわからない。密接に関係する放射性ヨウ素の半減期は８日。事故直後に測らなくてはならないが、データが決定的に不足している。　国の対策本部は２０１１年３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市で１千人余りの子どもを対象に甲状腺被曝の簡易測定をした。１０８０人分のデータから甲状腺がんのリスクが明らかに増える１００ミリシーベルト超はなかったと判断する根拠になっている。だが精度が低く、当時の国の原子力安全委員会は「個人の健康影響やリスクを評価す

東日本大震災から5年近くたち被災地域の復興が進むなか、福島県内の乳幼児の被曝状況を調べる「ベビースキャン」が多くの家族に安心をもたらしている。 福島の人たちの健康不安、とりわけ幼い子供への不安に対応するため、2013年には赤ちゃんや幼児の被曝状況を正確に測定する精巧なホールボディカウンター「ベビースキャン」が県内3カ所の病院に導入された。