新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組

宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

アメリカのIT大手マイクロソフトは、アメリカのゲーム大手の買収計画について、独占禁止の観点から難色を示していたイギリスの規制当局が承認に転じたことを受けておよそ10兆円にのぼる巨額買収が完了したと発表しました。 マイクロソフトは、去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ10兆円で買収すると発表しました。 しかし、独占禁止の観点から各国などの規制当局が買収に難色を示していました。 このうち、最後まで難色を示していたイギリスの競争・市場庁が、マイクロソフトがゲーム大手が持つ一部の権利をフランス企業に売却する方針に転換したことを受けて、13日、計画を承認したと発表しました。 これを受けてマイクロソフトは13日、買収が完了したと発表しました。 この買収計画をめぐっては、すでに、日本の公正取引

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

大みそか恒例のNHK紅白歌合戦の司会者が発表され、タレントの有吉弘行さんと俳優の橋本環奈さん、それに浜辺美波さんが務めることになりました。 有吉弘行さんは2019年からNHKで「有吉のお金発見　突撃！カネオくん」のMCを務めていて紅白の司会は今回が初めてです。 有吉弘行さんは「この度、第74回NHK紅白歌合戦の司会を務めさせて頂きます。一番、尊敬している内村光良さんが以前、紅白の司会をしていたのを見ていて、いつか内村さんのようになりたいと目標にしていたので、信じられないです。去年、紅白で歌を歌わせてもらう機会があって、携わって、すごい番組だと思いました。だから、もう1回くらい携わりたいなと思っていたら、司会の話が来たので驚きました。今まで司会をされた方の中で一番小ぶりだと思いますが、すごく光栄だし、嬉しいです。出演者に関しては、いつも仕事している芸人連中は、あんまり関わりたくないのでTVで

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

28日、福島県二本松市の観光施設、「東北サファリパーク」のライオンのおりの中で50代の男性飼育員が倒れているのが見つかり、その後、死亡した事故で、男性が発見されたとき、おりなどの複数の扉が開いていたことが施設への取材で分かりました。施設は、ライオンが入り込んで襲った可能性が高いとして、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、28日午後3時半ごろ、二本松市の「東北サファリパーク」で、ライオンの飼育を担当している加藤健一さん（53）が屋内飼育施設にあるおりの中で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。 加藤さんには首にかまれたような傷と出血があり、ライオンに襲われたとみられます。 東北サファリパークによりますと、加藤さんは当時、屋内飼育施設の中にいて、屋外にいるライオンをおりに入れたり、おりの中にエサを置いたりする作業をしていたということです。 作業の際のルールでは、

フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

「残りわずかって書いてたからあせって買ったけど、もうちょっと冷静になればよかった…」 「商品を閲覧するだけなのに名前やメールアドレスなどの入力を求められ、深く考えずに入力してしまった…」 皆さんはネットを利用していて、なんだか罠にはまったような、いやな気持ちになったことはありませんか？ 実はこうした行動は、巧妙に設計されたウェブサイトのデザインによって「取らされている」と考えられているんです。 このデザイン、「ダークパターン」と呼ばれ、世界的に問題になっています。 だまされた気分にならないように、ぜひ知っておいていただきたい話です。 （報道局機動展開プロジェクト 記者 芋野達郎）

「ギネス世界記録」を認定しているギネスワールドレコーズ社は6日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、前社長の記録について、公式サイトから削除したことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏は、「最も多くのナンバー1シングル」や「最も多くのコンサート」をプロデュースした人物としてギネス世界記録に認定されていました。 削除の理由についてギネスワールドレコーズ社は、調査報告書を受け現在の状況は記録掲載に適さないと判断したとしています。 また記録の抹消に関しては、会社の行動規範に基づき、ジャニー喜多川氏が有罪となった際に精査するとしています。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって

ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。 ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。 国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。 国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。 事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補

医学部の入試で年齢や浪人年数を理由に不合格にされたとして、元受験生が順天堂大学を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「年齢を理由に判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、慰謝料など180万円余りを支払うよう命じました。 原告の男性は32歳だった2018年、3年連続の医学部受験として順天堂大学を受けて不合格となりました。 その後、試験成績は合格の判定基準を大きく上回っていたのに、浪人年数や年齢などを理由に不合格とされていたことが分かり、慰謝料などを求めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の関根澄子裁判長は「原告は筆記や面接などの成績が合格の判定基準を大きく上回っていたが、大学は年齢を理由に不利益な取り扱いを行った。不合格と判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、大学に慰謝料など180万円余りの支払いを命じました。 原告側の弁護士によりますと、医学部の入試で女性や浪人生を減

孤独や孤立に悩む人を行政やNPOの支援事業に着実につないでいこうと、政府は本人からの申し出を待たずに相談窓口などの情報をメールで届ける「プッシュ型」の取り組みを始めました。 政府は、孤独や孤立に悩む人の支援強化を図っていますが、みずから助けを求める声をあげられない人も多く、サポートが行き届いていないという指摘も出ています。 このため政府は、本人からの申し出を待たずに行政やNPOの支援事業や相談窓口に関する情報を届ける「プッシュ型」の取り組みを今月から始めました。 この取り組みは携帯電話事業者4社の協力を得て行われ、スマートフォンの利用料金の支払いが遅れた契約者らは、生活に困窮して孤立や孤独の悩みに直面している可能性があると判断し、ショートメッセージやメールで支援情報を送るということです。 政府の担当者は「相談を待っているだけの受け身ではなく、必要としている人に一人でも多く積極的に支援を届け

日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいとは思っていない」と述べたうえで、多様な意見の中、合意形成を図るのが政治の役割だと指摘しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、これに対して共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し撤回を求めています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で「共産党は政策や考え方が私たちとは全然違うが、違うからと言って無くなってよいとは思っていない」と述べました。 そのうえで「多様な意見があるのが政治の世界であり、いかに合意形成していくかが政治の大事な役割ではないか」と指摘しました。

清涼飲料水や食品などに幅広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」について、WHO＝世界保健機関の専門機関は「発がん性の可能性がある」という見解を示しました。 WHOの担当者は「摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。 WHOの専門機関、IARC＝国際がん研究機関は14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。 アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として、ガムやアイスクリーム、ヨーグルトといった食品や低カロリーの清涼飲料水などで幅広く使われています。 一方、WHOとFAO＝食糧農業機関でつくる専門家会議は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量を体重1キロ当たり40ミリグラムとしていますが、今回の評

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と