結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党

神奈川県警の川崎警察署に勤務する49歳の警部補が、暴力団幹部に頼まれて車のナンバー照会を行い、持ち主の個人情報を教えたとして、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは川崎警察署 刑事第二課の警部補、高橋一大容疑者（49）と、指定暴力団 稲川会系の組幹部、永沼光夫容疑者（48）です。 警察によりますと、高橋警部補は2021年の5月、永沼容疑者に頼まれて車のナンバー照会を行い、持ち主の個人情報を教えたとして、地方公務員法違反の疑いが持たれていて、永沼容疑者もそそのかした疑いで逮捕されました。 警察によりますと、高橋警部補は当時、神奈川県警察本部の暴力団対策課に所属していて、「捜査の過程で知り合った」と供述しているということです。 一方、2人の認否については明らかにしていません。 神奈川県警察本部の加藤秋人監察官室長は「警察への信頼を失墜させる言語道断の行為であり、県民の皆様に心

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表

3月3日に行われた国内最大規模の市民マラソン「東京マラソン」に参加した69歳の男性ランナーがレース中に転倒して、その後、死亡しました。2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてです。 東京マラソンは国内最大規模の市民マラソンで、3月3日に行われたレースには市民ランナーや国内外の招待選手などおよそ3万8000人が参加しました。 大会を主催する東京マラソン財団によりますと、参加者のうち、レース中の69歳の男性ランナーが21キロ付近で転倒し、頭を打ったとみられ、意識不明となり、病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。 2007年から始まった東京マラソンでランナーが死亡するのは初めてだということです。 東京マラソン財団は「このような不幸な事故が発生しないよう、大会運営にあたり、引き続き安全対策に努めてまいります」とコメントしています。

岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5％を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正

会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、30代の元社員が背任の疑いで逮捕されました。警視庁は合わせて3億4000万円分のポイントを得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京 港区のIT関連の会社に勤務していた小松真美 容疑者（39）です。 警視庁によりますと、去年1月、会社が契約していた福利厚生サービス「リロクラブ」のポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。 1人の社員に大量のポイントが付与されているのを不審に思った福利厚生サービスの会社が勤務先に連絡して発覚し、去年7月に懲戒解雇されました。 これまでの調べによりますと、容疑者は社内でポイント付与の申請や管理を担当していて、不正に得たポイントは競馬や競艇、オンラインカジノ、旅行などに使っていたとみられています。 警視庁は去

大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。 発表によりますと資生堂は、国内事業を手がける子会社「資生堂ジャパン」のうち、45歳以上で勤続年数20年以上の社員を対象におよそ1500人の早期退職を募集します。 募集期間はことし4月中旬から5月上旬で、年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せし、希望者には再就職支援のサービスを提供します。 資生堂では本部機能を除いて国内の事業に携わっているグループの従業員の数が現在、1万3000人あまりで、今回、募集する早期退職はそのうちの1割強にあたる規模です。 資生堂は国内事業について、競争力が高いブランドの強化やネット販売の拡大を図る一方、経費の削減など選択と集中を進めていて、今回の早期退職の募集は国内事業の収益性を高めるための一環だとしています。

東京都の小池知事は今月20日に開会した都議会の定例会で、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどの「カスハラ」を防ぐための条例の制定に向けた検討を進めることを明らかにしました。 都によりますと、「カスハラ」を防ぐための条例が制定されれば全国で初めてだということです。 「カスハラ」の問題が深刻化しているとして、都は去年から対策会議を設けて大学教授や労働団体の担当者などが議論を行い、この中では、条例の制定に伴う罰則について「罰則を設けることでその範囲から外れた行為が許される認識が広まってしまう」とか「罰則に該当する具体的な行為を決めるには時間がかかる」などの意見が出されました。 都は、こうした意見を踏まえて、現時点では罰則を設けない方向で検討していて、27日の都議会の代表質問などで議論し、早期の条例案の提出を目指すことにしています。

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

3年前、甲府市で2人が殺害され、住宅も放火された事件で死刑判決が言い渡された当時19歳の被告が、弁護士が1日に行った控訴を取り下げました。これで被告の死刑が確定しました。 甲府市の定時制高校に通い、当時19歳だった遠藤裕喜被告（21）は、3年前、一方的に好意を寄せていた女性が暮らす市内の住宅に侵入し、50代の両親を殺害したほか住宅を全焼させたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 甲府地方裁判所は先月18日の判決で「19歳という年齢を最大限考慮しても、刑事責任の重大性や、更生の可能性の低さから死刑を回避する事情にはならない」として死刑を言い渡しました。 被告の弁護士は判決を不服として1日、東京高等裁判所に控訴していましたが、甲府地方裁判所によりますと2日朝、被告本人が控訴を取り下げたということです。 これにより被告の死刑が確定しました。 被告は、2日接見したNHKの取材に対して「きの

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

落語家の三遊亭圓歌さんから理不尽な暴言や暴行を何度も受けたとして、弟子だった男性が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「落語家としての活動に悪影響を与えるパワーハラスメントというほかない」と指摘して、圓歌さんに80万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 三遊亭圓歌さんの弟子だった落語家の吉原馬雀さんは、2010年からおととしまでの間、態度に腹を立ててどなられたり殴られたりするなどの暴言や暴行を受けたとして圓歌さんに賠償を求めました。 圓歌さん側は「落語という文化芸術を伝承する指導の一環だ」などとして争っていました。 26日の判決で東京地方裁判所の杜下弘記裁判長は「落語界の師弟関係は濃密な人間関係であると同時に師匠の優越的立場を背景とする歴然たる上下関係が存在し、パワーハラスメントが生じる可能性をはらんでいる」と指摘しました。 その上で、平手で頭をたたいたり、土下座させてどなったりした行

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、「清和政策研究会」＝安倍派は派閥の解散を決めたと発表しました。 安倍派は19日夜、党本部で座長を務める塩谷 元文部科学大臣や「5人衆」と呼ばれる有力議員で、事務総長の高木 前国会対策委員長、常任幹事会のメンバーの松野 前官房長官らが出席しておよそ1時間半、議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。 このあと、塩谷氏と高木氏が記者会見し、塩谷氏は「長年にわたる事務的なミスリードにより、議員の所属事務所に誤った処理をさせたことに対して幹部としておわびする。あたかも違法な支出のために裏金づくりをしたと報道されていることに対し、議員たちは心を痛めているが、決して不正な使い方をしたわけではないと思う」と述べました。 その上で、「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に