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昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか?と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
肩たたき券もお金の一種? 本題にはいる前に重要な「債券」と「債権」を肩たたき券に例えて説明します。 「肩たたき券もお金の一種だよ」 そう言われたら、違和感を感じる人もいるかもしれません。 でもこんな風に考えてみてください。 太郎くんが作った肩たたき券を、太郎くんママが持っています。 太郎くんママが、肩こりのひどい太郎くんパパに、「この肩たたき券と、ケーキ1個交換してくれない?」と言ったとして、太郎くんパパが「最近、肩こりひどいし、太郎くんは信用できるから肩たたきちゃんとやってくれそうだな」と思えば、交換してくれるかもしれません。 このとき、肩たたき券はお金のように機能しています。 お金には大きく、信用貨幣と商品貨幣とに分けられますが、肩たたき券は「信用貨幣」の一種です。 商品貨幣とは米、塩、金属のような、「人が直接消費してなんらかの価値を感じられるもの」かつ「持ち運び可能」で、「保存がきく
2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい!」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました!とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ!」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな?」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな
東京・江東区の潮見運動公園前にあるENEOSのガソリンスタンド。その一角に置かれたのはカゴ付きの台車だった。中には近隣の個人宅などからECで注文された小口の荷物が詰まっている。 スタンドにやってきた配達員は、カゴのロックを開けて段ボールの荷物や不在票を取り出し、近隣の個人宅へ配達に出かけていく。 配達を担うのはプロの運送会社のドライバーではなく、ネットを介して単発で仕事を受けるギグワーカーたち。フードデリバリーの「ウーバーイーツ」のように、隙間時間に働ける仕組みだ。 現状、ECの荷物をギグワーカーが運ぶサービスは極めて珍しい。既存のスタンドを活用し、宅配の裾野を広げることができるのか。 宅配とガソリンスタンドの相性 今回は石油元売り大手のENEOSと三菱商事による取り組みだ。周辺のドライバーなどに配達を依頼できるマッチングアプリ「DIAq(ダイヤク)」を展開するセルートも協力し、ダイヤクを
21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100%とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0%から微減した64.7%で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか? 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか? 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
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郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
OECD(経済協力開発機構)のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない=生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0%(2020年)と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド(20.7%)やオーストリア(20.06%)、スペイン(18.40%)を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある(「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」/朝日新聞デジタル/2022年12月21日配信)。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約
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2022年10月29日夜、韓国・ソウル市の繁華街・梨泰院で発生した圧死事故で、151人が死亡した。犠牲者の多くが10代と20代であることがわかった。 ソウルの消防当局は10月30日午前9時40分時点で死亡者151人、負傷者82人(重症19人、軽症63人)と発表した。ソウル・龍山消防署のチェ・ソンボム署長は「被害者の多くが10~20代であり、性別では男性54人、女性97人」と発表した。女性の死亡者が男性の2倍近く多い。また、外国人の死亡者も19人となった。 消防当局は、重症者19人の中からさらなる犠牲者が発生する可能性があるとみている。現場での捜索はすべて終了しているが、事故原因の究明に注力されるようだ。今回の圧死事故は3年ぶりに行われた野外でのマスク着用なしでのハロウィーンだったため発生したものと推定されている。 事故現場は傾斜のある細い通り 事故の専門家は「人間が傾斜のある通りに密集して
なぜ、後半生は瞬く間に過ぎるのか さて、後半の人生。そもそも私たちにはどれくらいの時間が残されているのでしょうか。 人生100年時代だとすると、50歳ならあと50年? 平均寿命で考えると、50歳ならあと30年? いずれの答えも間違いです。実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 なぜ? 健康寿命はもっと短いから? 確かにそれも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 なぜでしょうか。歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのでしょうか。 次のような論理があります。 「歳を取ると未経験のことが減るから、その分、時間を短く感じる」というもので、「ジャネーの法則」と呼ばれるそうです。 つまり、1歳の
(編集部注)この記事では詳細な被害状況を描写することはありませんが、性加害について取り上げています 陸上自衛隊に所属していた女性が訓練中に複数の男性隊員から性加害を受けた問題について、防衛省が29日に謝罪の意を表明したことが報道各社によって大きく取り上げられた。 本件では、事件発生時その場にいた20名ほどの加害者・目撃者全員がやっていないし見てもいないと証言したという。つまり、職場で公然とおこなわれた暴力事件を同僚全員が無視したということになる。 証言が得られなかったため、加害者と目される3名の隊員は不起訴となった。それを受けやむをえず、被害者自身が第三者委員会による公正な調査を求める署名活動を始めるに至った(事件の詳細はこの署名活動のページに詳しい)。 その結果、このたび防衛省によって「訴えが事実であること」、また「他の女性隊員にも同様の被害があったこと」を認める発表がなされた。そのうえ
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