ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
ロシアから事業撤退の西側企業、わずか8.5%
ロシア・モスクワの中心部を歩く人々（2022年10月3日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。 国別では撤退した企業の19
ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省 | NHK
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
クリミアとロシア結ぶ橋で火災 ロシア“爆発 近くで3人死亡” | NHK
ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス
クリミアと露本土結ぶ橋で火災 トラック爆発か
２０１４年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア大橋」で８日早朝、火災が起き、自動車橋の一部が崩落した。露国家反テロ委員会によると、トラックが橋の上で爆発し、近くを走っていた燃料輸送列車に引火した。タス通信が伝えた。ウクライナは関与を明言していないが、ウクライナによる攻撃との見方が双方から出ている。 露政府は８日、プーチン大統領の指示を受け、原因究明のための調査委員会を設置した。露捜査当局は、爆発したトラックの所有者を露南部在住の男性と特定し、家宅捜索を始めた。また、爆発で男女計３人が死亡したと発表した。 クリミア大橋は、ウクライナの前線に展開する露軍の補給路。ロシア側は、被害は限定的としているが、露軍の作戦行動に悪影響を及ぼす可能性が高いほか、ロシアによるクリミア支配の象徴である橋が壊れたことで、プーチン政権の威信に傷がつくのは必至だ
ウクライナ農家、ロシア軍が大量の穀物を略奪と証言 飢餓の歴史再来の懸念
ウクライナの住民がＣＮＮに提供した写真。ロシア軍に農機具（写真）を略奪されたという/Vasiliy Tsvigun （ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナの占領地で農家から大量の農業機械や穀物を略奪していると、複数の関係者がＣＮＮに語った。食糧貯蔵庫も砲撃の標的にされているという。 特にウクライナ南部のヘルソンやザポリージャなどの穀倉地帯では、ロシア軍が統制を強め、略奪を加速させていると関係者は訴える。そうした地域では種まきの中断や中止を余儀なくされた農家も多く、世界有数の穀物生産国ウクライナで、今年の収穫が脅かされる恐れもある。 農業専門家がＣＮＮに語ったところによると、ロシア軍の侵攻が始まる前日の時点で、６００万トンの小麦と１５００万トンのトウモロコシがウクライナから輸出できる状態にあり、その大半が南部で保管されていた。 ウクライナ国防省は５日、これまでに推定４０万トンの穀物が盗まれたと発表
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
ウクライナ大統領、侵攻への抵抗呼び掛け 「遠くから傍観する」味方を批判
ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/Facebook （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日午前、新たな動画メッセージを発表し、ロシアの侵攻への抵抗を呼び掛けるとともに、味方の国々に対しわずか数時間で２度目となる批判を行った。 ゼレンスキー氏はフェイスブックの動画で「今朝、我々はひとりで国を守っている状況だ。昨日と同様、世界で最も強力な国は遠くから傍観している」と述べた。米国を指した発言とみられる。 また「ロシアは昨日制裁を科されたが、これだけでは外国の兵士を我々の土地から追い出すのに十分ではない。それは団結と決意によってのみ達成できる」と指摘。ウクライナ国民は抵抗を続けて「真の英雄的行為を示している」と述べ、「敵はほとんど方角で止められている。戦いは続いている。我々が疲れることはない」とした。 ゼレンス
ウクライナ、16日を「団結の日」に ロシアが侵攻開始か
ウクライナの首都キエフで、オラフ・ショルツ独首相との会談を終え共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年2月14日撮影）。(c)SERGEI SUPINSKY / AFP 【2月15日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻開始日となる可能性があると米当局が警告している16日を、国家の「団結の日」とすると宣言した。 ゼレンスキー氏は国民向け演説で、「2月16日が侵攻の日だと言われている。われわれはこれを団結の日とする」とし、関連する命令に署名したと説明した。 外国メディア各社は米情報当局からの情報として、ロシアがウクライナ国境周辺に集結させている兵力は本格的な攻撃を開始するのに十分な規模になっていると報道。ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が15日に予定しているロ
チェルノブイリの立入禁止区域で森林火災。放射性廃棄物保管施設に迫る : カラパイア
4月4日、史上最悪の原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で森林火災が発生し、既に10日以上が経過した。 雨が降ったことで火の勢いは収まったものの、完全消火には至っておらず、1986年に爆発した原子炉や放射性廃棄物保管施設に炎が迫り、放射線汚染が広がるのではないかとのうわさもあり警戒が続いている。
震えるウクライナ国民 ロシアがガス供給再開拒否
ウクライナの首都キエフで、夜間の大雪の後、雪かきをする人。後ろの像はウクライナとロシアの連帯を示すソビエト時代のモニュメント（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sergei SUPINSKY 【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。 両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重
クリミア半島で大規模停電 ロシアが非常事態宣言 NHKニュース
ロシアがウクライナから併合したクリミア半島では、２２日、ウクライナ本土からの送電が止まっていて、ロシア政府は非常事態を宣言しました。 これを受けて、ロシア政府は、クリミアに非常事態を宣言して、ガスやディーゼルなどの予備の発電機を動かして電力の確保に当たっています。 地元のメディアによりますと、停電でおよそ１９０万人が影響を受けていますが、主要な空港での航空機の発着や、ロシアからの物流を支えるフェリーの運航は通常どおりだということです。 停電の原因については、ロシアによるクリミア併合に反対するウクライナの民族主義グループが２０日に送電線の支柱を爆破したため、送電システムに問題が起きたとの見方が出ています。 クリミアは、ロシアによる併合のあとも、ウクライナから電力供給を受けてきましたが、停電が長引いて影響が広がれば両国の間の新たな対立につながることが懸念されます。
＜鳩山元首相＞西側メディアは偏っている…クリミア編入巡り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、元首相の発言として波紋を広げそうだ。 【厳しく批判】菅官房長官「首相経験者として軽率だ」 クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。 現地の記者団に対しては「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。私は戦車も見ていない。西側メディアの情報は偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府から批判さ
ウクライナで巨大ねこコンテスト開催！優勝は10.45kg、100cmのAlik君!!
ウクライナで巨大ねこコンテスト開催！優勝は10.45kg、100cmのAlik君!! 2013年11月13日 未分類 ウクライナでロシア、ベラルーシ、ウクライナからネコを集めたキャットショーが開催され、その中で巨大ねこコンテストが行われたそうです。 そのコンテストで優勝したネコの記事を紹介します。 以下翻訳です。 В Украине выбрали самого большого кота ウクライナで一番大きな猫が選ばれた 先週の土曜日、ウクライナで一番重い猫を選ぶコンテストが開催された。 争ったのはロシア、ベラルーシ、ウクライナからの20匹。 重さを体重計で量る。このコンテストは「ジャイアンツの戦い」とよばれた。 優勝はAlik（家ではVuikoと呼ぶらしい）という猫で、10キロ450グラム体長は1メートル。 このコンテストは国際キャットショーの一部で、全部で30種の猫、200匹以上が
米政府、ウクライナへの武器供与を検討
（ＣＮＮ） 米政府はウクライナ問題に対するこれまでの政策を転換し、東部で親ロシア派との戦闘を続けるウクライナ政府に防衛のための武器を供与することを検討している。 供与を検討しているのは対戦車、対空、対迫撃システムなど、殺傷能力をもった防衛用の武器。米紙ニューヨーク・タイムズによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のフィル・ブリードラブ司令官が供与を支持しているほか、ケリー米国務長官、デンプシー統合参謀本部議長、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も検討に前向きな姿勢を示しているという。 米政府高官がＣＮＮに語ったところでは、米軍の指導部は武器供与に賛成しているが、米政権はまだ、供与した場合のロシア政府の反応を見極めようとしている段階だという。米政府はロシアがウクライナ東部の親ロシア派を支援しているとの見方を変えていない。 米政府やＮＡＴＯの元高官でつくるグループは２日に発表した報告書で、
都心に「ソ連領」…ロシア大使館など一等地に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９９１年に崩壊したソビエト連邦（ソ連）が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。 ロシアへの所有権移転を旧ソ連２番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。 東京タワーのそばにあるロシア大使館（港区麻布台２丁目）。高い塀が取り囲む１万３２５平方メートルの広大な敷地は、ソ連が１９２７年１２月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。 東京都が１８日に発表した基準地価によると、ロシア大使館に近い港区東麻布１丁目（商業地）は１平方メートル当たり最大２３３万円だった。
ロシアによるウクライナへの軍事介入が始まった：ルビコン河を渡ったロシア軍（ただし、ゆっくりと）（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
親露派の逆転？まずは2枚の地図を比較することから始めたい。 1枚目は8月5日の拙稿にも掲載したもので、8月3日時点におけるウクライナ南東部（ドンバス）の戦況を示している。発行はウクライナ安全保障国防会議（SNBO）であり、したがって多少割り引いて考える必要はあるが、これまで筆者が見てきたところでは、概ね信頼性は高いようだ。 8月3日時点のドンバスの戦況図この地図によると、ウクライナ軍は北部にある親露派の拠点ルガンスクを包囲して周辺で活発な戦闘を行っており、南部の対ロシア国境に大きく食い込んで親露派とロシアとの接触を遮断している。西部の拠点ドネツク周辺はロシアと接するルガンスク側から遮断されており、包囲状態だ。 要するに、この時点で親露派は決定的に不利な状況に陥っており、このままでは軍事的な敗北が目前であることは明らかであった。 ところが、2番目の地図ではこの状況が大きく変化している。同じS
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ある殺し屋の死：ロシアとウクライナの闇に光
鳩山元首相:クリミア訪問検討 外務省、中止を強く要請 - 毎日新聞