40年ぶりに原油輸出に踏み切った米国の事情 既に原油の輸入量を上回る生産量、エネルギーの自給自足は目の前に | JBpress (ジェイビープレス)
バラク・オバマ政権は先週、ほぼ40年ぶりに米国産の原油を輸出する許可を出した。1975年に米企業による原油輸出が禁止されて以来、初めてのことである。 今になってなぜオバマ政権は原油の輸出に踏み切ったのか。その背景と今後の狙いを探りたい。 2020年までにサウジアラビアを抜く産油国に オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で、「エネルギーの独立（インディペンデンス）を目指している」と述べた。福島の原発事故以来、米国も原子力発電には消極的になり、エネルギー独立という意味は自然再生エネルギーへの依存強化に見えたが、必ずしもそうではない。 実は米国の原油産出量は、既に輸入量を上回るレベルに達しているのだ。 米エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、2013年10月時点で、1日当たりの原油輸入量は750万バレルであるのに対し、産出量は780万バレルである。原油をほとんど産出しない日本にとっては羨ま
メタンハイドレート商業化へ加速、中国にらみ態勢強化 政府が海洋基本計画 - MSN産経ニュース
政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。 安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。
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