今月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が地球温暖化対策や医療保険制度改革などに否定的な姿勢を明確にする中、科学者からは科学に基づく政策がとられるよう注視する必要があるという声が高まっています。 また、医療保険制度改革いわゆる「オバマケア」によって保険に加入できない人が2000万人減り、健康状態が改善したというデータがある中、トランプ氏は厚生長官にオバマケアに強く反対してきた下院議員を起用するなど、廃止を含めた見直す姿勢を示しています。 こうした動きに対して、科学雑誌「サイエンス」は先月、「科学的事実に反する見解が多く示されるなど見通しは明るくない」とする記事を掲載し、科学の研究予算が削減されるだろうと、懸念を示しました。 さらに、ノーベル賞受賞者を含む2000人を超える全米の科学者が、「公衆衛生や環境面での脅威に対応するため、政治やイデオロギーの影響を排除すべきだ」とする声明を出