ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
ウクライナ戦争、米国の太平洋戦略に追い風 中国の孤立化が容易に
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射後、日米が行った合同航空演習の様子/Japan's Joint Staff 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロシアがウクライナに侵攻して１年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持する中、米国および太平洋地域の友好国は、時にギクシャクすることもあった協力関係の強化に乗り出している。中国政府にとってはなんとも不都合な話だ。 この数カ月間だけでも、日本は防衛費の倍増と米国製長距離兵器の購入を確約し、韓国は台湾海峡の安定化が自国の安全保障に重要だとの認識を示した。フィリピンは米軍基地使用権の拡大を発表し、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討している。 それらは極めて大きな措置と言えるかもしれないが、中国が周辺地域で次第に孤立を深めるに至った唯一の要因というわけでは全くない。中国は友好国ロシアによる主権国家の侵攻を非難しようと
ロシアの戦闘、トルコの輸出が下支え
【イスタンブール】トルコの企業は昨年、ロシア軍に必要な機械や電子機器など数千万ドル相当を輸出したことが貿易データで明らかになった。ウクライナへの侵略を巡り国際社会の制裁を受けているロシアが、なぜ戦争を継続できるのかをこのデータは示している。 今回のデータによると、少なくともトルコ企業13社が、樹脂やゴム製品、車両など合計1850万ドル（24億円）を超える品目を、米国の制裁対象となっている少なくとも10社のロシア企業に輸出した。これらのトルコ企業は米国製の製品を3回は出荷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのデータを確認した。 これに加え、トルコ企業が2022年3月から10月にかけて、ロシアの軍需産業を対象とした米国の輸出規制に反して米国製の昇降機や発電機、回路基板など1500万ドル相当をロシアに輸出していたこともこのデータで分かった。...
国民が戦死する一方で...ロシア高官の子供がドバイや米国で過ごす「贅沢セレブ休暇」写真が判明
As Russian Officials Rail Against West, Their Kids Vacation in NATO Nations ＜ロシア高官たちが欧米諸国を厳しく非難し、ウクライナの戦場にロシア国民を送り込み続ける一方で、その子供たちは......＞ ロシアがウクライナへの本格侵攻を開始した際、ロシア高官たちは口を揃えて欧米諸国を激しく非難していた。だがそうした高官たちの息子や娘が、紛争が始まってからも北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む諸外国を頻繁に訪れ、優雅な休暇を過ごしていることが、その証拠となる写真とともに明らかになった。 ■【写真】トルコ、ドバイ、アメリカ...ロシア高官の子供たちが過ごす優雅な「セレブ休暇」 これは、ロシア語の独立系ニュースメディア「ザ・インサイダー」が調査したもの。同メディアはセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官、セルゲイ・ショイグ
ゼレンシキー宇大統領の米議会での演説全文
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も：この頃、セキュリティ界隈で SNSに偽アカウントを開設し、相手の国の言葉で偽ニュースや憎悪をあおるような内容を集中的に投稿して世論操作を試みる――。TwitterとFacebookで削除された不正なアカウントの解析で、そんなキャンペーンが展開されていた実態が浮き彫りになった。 今回明るみに出た情報作戦は、中東や中央アジア諸国での影響力増大を狙う米国側から発信されていた。過去にはロシアが米国などの選挙介入を狙ったとされる偽ニュースや偽アカウントが問題にされたことはあるが、西側が展開するプロパガンダ作戦がここまで詳しく分析された例はあまりない。 しかし、SNS上で偽人格を作り出し、独立系メディアを装い、動画やミームを活用し、ハッシュタグのキャンペーンを仕掛け、オンライン署名活動を展開
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身（47NEWS） - Yahoo!ニュース
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
ロシアの謎の人工衛星が「非常に不自然な動き」 兵器か、米が警戒 - BBCニュース
米国務省軍備管理・検証・順守局のイレーム・ポブリート次官補は14日、スイスで開かれた武装解除に関する会議でこの人工衛星について「それが何なのか確証がなく、特定する方法もない」と述べた。
米、アサド政権「容認」 対テロ優先、シリア政策転換か（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】シリアのアサド政権打倒を掲げてきたオバマ米政権が、当面はアサド政権の存続を容認する方針に転じたもようだ。アサド大統領の指揮下にあるシリア政府軍が同国内を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に打撃を与えることを期待したものだが、自国民に化学兵器を使ったとして国際的非難を浴びてきた同政権を延命させることに対して批判が高まる可能性がある。 アサド政権の後ろ盾であるロシアは２８、２９日、同政権と一部反体制派を仲介し、モスクワで和平協議を開き、シリアの主権と統一を維持し外国の干渉を防ぐとする「モスクワ諸原則」で合意した。 反体制派の有力組織「シリア国民連合」はアサド体制の維持につながるとして協議に参加しなかったが、ケリー米国務長官はジュネーブで今月１４日、「ますます多くのテロリストがシリアに引き付けられている。ロシアの取り組みが有益であることを望んでいる」と述べ
米政府、ウクライナへの武器供与を検討
（ＣＮＮ） 米政府はウクライナ問題に対するこれまでの政策を転換し、東部で親ロシア派との戦闘を続けるウクライナ政府に防衛のための武器を供与することを検討している。 供与を検討しているのは対戦車、対空、対迫撃システムなど、殺傷能力をもった防衛用の武器。米紙ニューヨーク・タイムズによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のフィル・ブリードラブ司令官が供与を支持しているほか、ケリー米国務長官、デンプシー統合参謀本部議長、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も検討に前向きな姿勢を示しているという。 米政府高官がＣＮＮに語ったところでは、米軍の指導部は武器供与に賛成しているが、米政権はまだ、供与した場合のロシア政府の反応を見極めようとしている段階だという。米政府はロシアがウクライナ東部の親ロシア派を支援しているとの見方を変えていない。 米政府やＮＡＴＯの元高官でつくるグループは２日に発表した報告書で、
ＮＡＳＡもロシアと「断交」 若田船長の宇宙ステーションは除外 - MSN産経ニュース
ウクライナ南部クリミア情勢を受け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日、国際宇宙ステーションの活動を除き、ロシア政府関係者との接触を停止するよう職員に指示した。米有力シンクタンク「スペース・ポリシー・オンライン」などが伝えた。ＮＡＳＡも指示を認める声明を出した。 ＮＡＳＡのボールデン局長は３月初めに宇宙分野の米ロ関係について「通常通り」と話していたが、ロシアの強硬姿勢で関係が悪化した。当面は若田光一さんが船長を務めるステーション活動への影響はないとみられるが、ステーションと行き来する輸送手段をロシアのソユーズ宇宙船に頼る米国の立場は強いとは言えない状況だ。 ＮＡＳＡは職員に対しメールで、ロシア関係者とのテレビ会議や電子メールのやりとりを停止するよう通知したという。ステーションには若田さんのほか、米国人飛行士２人とロシア人飛行士３人が滞在中。若田さんは５月中旬にソユーズで地球に帰還する。（共同）
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nobu akiyama on Twitter: "ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国は過去三カ月にわたって中国とインテリジェンス情報を共有してロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることを示し戦争回避への支援を要請したが、中国は協力を拒否し、ロシアに米国の動きを共有しただけ… https://t.co/LDu5iFd5bF"
TechCrunch
中国がロシア軍事演習に参加へ ｜ 共同通信
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia