LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
米企業にコンサルが入り、低パフォーマンスとみなされた人がクビに → 実はみんなを繋ぐ「ハブ」で、情報流通や人間関係を健全に保つカギだった
とくさん｜MYCOPING @nori76 ある米企業の組織にコンサルが入り、パフォーマンスが低いとみなされた人がクビになった。その後、なぜだかわからないけど業績が悪化してきたので組織の内部を詳しく調べた。そしたらそのクビになった人が実はみんなを繋ぐ「ハブ」になっていて、情報流通や人間関係を健全に保つカギだった。面白い話。 2019-09-11 10:00:33 Takao Sumitomo @cattaka_net ピープルウェアで特に成果を出してないけど関わったプロジェクト全てが成功している人を「触媒」と表現していた。触媒役がいると情報連携や認識齟齬の解消がスムーズに行くのは体感的に合点がいく。でも直接的な成果が出しにくいため無駄と言われてしまうのも合点がいく。 - amazon.co.jp/dp/4822285243/… 2019-03-22 12:00:25 Imudak @imu
【プロの裏技】情報が少ない不動産会社やスタートアップ企業に就職するときは会社HPや口コミサイトだけではなく、ごまかしのきかない「厚生年金の事務所検索」で検索して社会保険加入者を調べるといいらしい
たぬき @vwXKPTYnx8XUbtf 今回ぼのぼのですよ@bonobonodesuyo 氏が代表取締役である株式会社ネクサスプロパティマネジメントから 入社7日前に内定を急遽取り消された件についてまとめました。 note.com/tanukitakuki/n… twitter.com/bonobonodesuyo… 2023-03-30 20:03:44 ぼのぼのですよ @bonobonodesuyo 事業拡大の為、不動産営業マンを募集！ 業界最高水準の歩合率を用意している。 くすぶってる奴はマジでウチに来い。 人生は変えられるってのを体感させてやるよ。 学歴、経験の有無は問いません。人を見ます。 応募はDM送って下さい。 ブチ飛んだ気合い入ってる奴待ってるぜ。 pic.twitter.com/eV8m415J0K 2023-01-19 16:15:18 リンク note（ノート） 株
それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
フォーム入力支援やサイト最適化サービスの改ざんについてまとめてみた - piyolog
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
ショッピングサイトのプログラム改ざん クレジット情報流出か | NHK
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
米司法省 中国情報機関の職員2人を訴追 捜査妨害の疑いなど | NHK
アメリカ司法省は、中国の通信企業に対する捜査妨害を試みたなどとして中国の情報機関の職員2人を訴追したことを明らかにしました。アメリカの複数のメディアは、2人が妨害を試みたのは「ファーウェイ」への捜査だと伝えています。 アメリカ司法省が24日、公開した訴追状によりますと、中国の情報機関の職員2人は2019年1月ごろからこれまでの間に、中国に拠点を置く通信企業に対するアメリカ当局による捜査を、意図的に妨害しようとした疑いなどが持たれています。 具体的には、2人はアメリカ政府職員に対し、裁判の証拠や証人に関する機密情報などを入手するよう指示し、このうち1人はこの職員に合わせて6万1000ドル相当、日本円にしておよそ900万円相当の暗号資産「ビットコイン」を支払ったということです。 しかし、実際には、このアメリカ政府職員はいわゆる「二重スパイ」として、FBI＝連邦捜査局のもとで活動していたというこ
TikTokを使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社ByteDanceが企てているとの報道
ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。 Internal TikTok and ByteDance materials show that ByteDance’s Beijing-based Internal Audit and Risk Control team planned to use the TikTok app to track the location of certain US citizens. This is the team that investigates employee misconduct.https://t.co/df5KgZujLU— Emily Baker-White (@ebake
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
【炎上】複数の企業がTrelloを公開設定のまま使用し流出 就活生の個人情報や業務内容など全て公開される「採用情報・免許証・経理のパスワード・政府関係者情報・ワクチンの治験情報まで流出」 : まとめダネ！
【炎上】複数の企業がTrelloを公開設定のまま使用し流出 就活生の個人情報や業務内容など全て公開される「採用情報・免許証・経理のパスワード・政府関係者情報・ワクチンの治験情報まで流出」 とある企業が就活生の採用管理をTrelloのボードを公開設定にしたまま使用していたため、誰でも見られる状態となり、個人情報が流出しています。また、複数の企業がTrelloを公開設定にしているのが発掘され、業務内容や免許証、パスワードなどが全て流出しています。また、「就活生は顔採用だった」など採用の内情まで晒される自体になっています。 更新日:2021年04月06日
報道の裏にある現実を見極める眼を 堤 未果 国際ジャーナリスト 【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。 新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。 第二の南北戦争－米国史上最大の混乱 「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」 日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。 1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。 テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。 「今まで
あなたの会社,役所はどうですか? CIAの前組織OSSが敵組織を破滅に追いやるため潜入スパイに実行させた「愚者の心得」マニュアル
リンク Internet Archive Simple Sabotage Field Manual : United States. Office of Strategic Services : Free Download & Streaming : Internet Archive Book from Project Gutenberg: Simple Sabotage Field Manual Library of Congress Classification: UH 1 リンク YouTube Simple Sabotage Field Manual - FULL Audio Book - by United States Office of Strategic Services OSS Simple Sabotage Field Manual - FULL Audio B
新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ
このページは、新型コロナウイルス感染症に関するお役立ち情報のページを記録のために保存しているものです。更新は原則終了しており、掲載されている情報は最新のものとは限りません。最新情報はこちらをご確認ください。（令和2年10月1日）
三菱電機、サイバー被害だんまり 取引先に半年説明せず：朝日新聞デジタル
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内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい
またかよ…。 Facebook、150社以上にユーザーの個人情報の共有を許可していたっぽい2018.12.20 18:3014,023 mayumine 終わりもグダグダ…。 Facebookにとって2018年は、個人情報流出などの問題でいろいろありすぎてわけがわからない状態ですが、年の瀬にまた最悪なニュースが飛び込んできました。 150社以上にデータ閲覧を許可？The New York Timesが現地時間で12月18日に報じた内容によると、150社以上の企業にユーザーの個人情報の共有を許可していたとのことです。しかも、ユーザー同士のプライベートメッセージへのアクセスも含まれていたらしい…。 Facebookは、NetflixとSpotifyに対してユーザー同士のプライベートメッセージを読めるようにしていて、さらにMicrosoft、Amazon、ソニーといった、巨大テック企業に対しても
テレビ局の偏向報道是正に「電凸」より遥かに有効な手段とは
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 テレビ局の偏向報道
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