「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管 | NHKニュース
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資
押忍研究者の皆様へ
2016.12.23 大学のローカルルールに関しては、文科省高等教育局が検討中です。 ローカルルールを分類し、それぞれ対応方針案を検討し、一月末までには中間報告を受ける予定です。 また、アカデミックハラスメントに関しては、文科省から国公私立大学のくくりでの休学、退学の調査が出てきました。 今年度の調査ですが、対象は平成２４年度の一年間となっています。 例えば博士課程では、国立大学で退学者２４０７名です。 学業不振 ６８ 学校生活不適応 ５ 就職 ６６５ 転学 ６２ 海外留学 ４０ 病気けが ８０ 経済的理由 ２００ その他 １２８７ 圧倒的多数が「その他」です。これでは詳細がわかりません。 国公私立大学の各大学、各学科ごとの退学率、休学率の調査を依頼しています。 また、各大学ごとにアカデミックハラスメントの相談件数と申立件数を調べるよう依頼しています。 アカデミックハラスメントは、なかなか
個人研究費：６割が年間５０万円未満 大学など減額傾向 | 毎日新聞
研究者の６割が大学など所属先から支給される個人研究費が年間５０万円に満たないことが、文部科学省による研究者約１万人対象のアンケート調査（回答率３６％）で分かった。「１０万円未満」と答えた研究者も１４％おり、厳しい研究環境が浮かんだ。 年間５０万円は、新生銀行の調査によると２０代男性会社員の小遣いとほぼ同額にあたる。調査は文科省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数上位２００位以内の大学や研究機関に所属する研究者を無作為抽出して行われた。科研費などの外部資金とは別に、研究活動や研究室運営のため所属先から…
文科省主導の大学改革が国立大の首を絞める(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
国立大に対する運営費交付金の継続的な削減が論文数・重要論文数の減少を招いている現状に、文科省主導の大学改革が決定的な打撃を与えそうです。新潟大教授が「年間研究費が３万円に激減」とブログで明かしました。独立法人化以前には研究費が40万円あり、以後やせ細りながらも昨年は10万円だったのに事務経費まで含めてこの金額では何も出来ません。毎年１％の運営費交付金削減は今年に限り見送られており、これほどの経費削減は文科省主導の改革で新学部創設が図られるからでしょう。地方の国立大は旧帝大などのように科研費が獲得できないでも、やり繰りして研究論文を生産してきたのですが、最終的に首が絞められたと言わざるを得ません。 新潟大の三浦淳教授（ドイツ文学）が《新潟大学の話題／ ブラック化する新潟大学（その17）・・・激減する研究費と羊のごとき教員たち》でこう明かしています。 《人文学部では教員一人あたりの研究費は３万
チェルノブイリ原発事故：国が健康調査公表せず | 毎日新聞
チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ
実験用マウスの管理不十分 京大に注意 NHKニュース
京都大学のｉＰＳ細胞研究所で、遺伝子を組み換えた実験用のマウスが、本来は持ち込まれないはずの部屋で相次いで見つかり、文部科学省が管理を徹底するよう口頭で注意していたことが分かりました。 京都大学などによりますと、ｉＰＳ細胞研究所では、実験用のマウスはいずれも２階にある飼育室と処置室で管理することになっていますが、去年までのおよそ２年間に１４回にわたり、１階の洗浄室にあった飼育用のケースの中でマウスが相次いで見つかったということです。 見つかったマウスの中には、遺伝子が組み換えられたものも含まれていました。 洗浄室には週に１回、マウスを移し替えたあとの飼育ケースが運び込まれていましたが、一部のケースにはマウスが残ったままだったということです。 文部科学省は去年１２月、マウスの管理を徹底するよう口頭で注意し、ｉＰＳ細胞研究所は、マウスを移し替える専門の担当者を増やしたうえで、チェックを二重にす
放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」 - ゲンダイネット
「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契
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