島根県警察本部は14日、県警本部内所属の男性警察官5人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 5人は20代から30代で、全員が東京オリンピックパラリンピックの特別派遣部隊として、東京に派遣されていた警察官だということです。13日の検査で陽性が判明しました。 派遣の期間は、7月上旬から8月9日までで、10日に移動して島根県に帰ってきたということです。
なんで厚労省や菅政権をわたしがかばわなあかんねん。 ・・・と思って書き始めたけど、やっぱり批判されるべきなのでは?という結論になったので報告。 まず大前提として、7月20日というのは飛行機で到着した日付(検体採取日)。 で、日本はゲノム解析体制がクソなので、ふつうは変異株の特定は2週間から5週間待ちになっている。 anond:20210604200526 空港検疫の場合は比較的早いみたいだけど、それでも最近は2-3週間かかっている。 (ただし、オリンピック関係者だけは最優先の超速解析を行っている様子がうかがえる) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19481.html 報道では「7月26日に国際機関(GISAID)に報告されている」などとも書いているようだけど、7月26日に変異株を特定できたリストを見ても、7月6日から7月15日にかけての検体である。 h
東京の感染拡大「制御不能な状況」 東京都のモニタリング会議 1 名前:ミクロコックス(東京都) [ニダ]:2021/08/12(木) 14:15:17.20 ID:kfPaCUf50 「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議 東京都のモニタリング会議で専門家は今の都内の感染状況について、「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増している。制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威ふるう非常事態であり、この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と分析し、極めて強い危機感を示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/amp/k10013196681000.html 9: リゾビウム(北海道) [MX] 2021/08/12(木) 14:16:03.55 ID:V+zbD97y0 諦めやがったw 14
東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、7月23日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。ただ、21日にIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。5月に行われた海
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは5日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は17、18日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト(電子版)が5日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いIOC委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。IOCは収益を得るための
東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確
IOCのバッハ会長との電話会談を終え、取材に応じる安倍首相。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪の開幕を1年程度延期することで一致した=24日午後9時10分、首相公邸 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。その後に開かれたIOC理事会でも正式承認された。福島県で26日に始まる予定だった国内聖火リレーの中止も発表された。 【写真】「無神経で無責任」東京五輪開催にIOC委員が非難 五輪の延期は史上初。詳細な開催日程は今後の協議で決める。パラリンピックも延期となる。 スポーツ界だけでなく政治や経済、社会生活など各方面に甚大な影響が及ぶのは避けられない。今後、競技会場や宿泊施設、ボランティアの確保など難しい調整が待ち受ける。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都
【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大により開催が危ぶまれている東京五輪について、フェンシング男子でドイツ代表入りを決めているマックス・ハルトゥング(30)が、予定通り7月24日に開幕する場合は出場を辞退すると明らかにした。22日に放送されたドイツのテレビ番組で「練習ができず(五輪に)照準を合わせることができない」と悩みを打ち明け、辞退を決めたことには「胸が張り裂けそうな思い」と語った。 ドイツ・オリンピック委員会のスポークスマンによると、21日に200人近い選手と幹部による臨時電話会議が開かれ、ハルトゥングだけが五輪の出場辞退を表明した。同選手は新型コロナウイルスの感染が疑われる人物と接触したため、自主隔離の状態にあるという。 ハルトゥングは2012年ロンドン、16年リオデジャネイロ両五輪に出場。14年世界選手権サーブル団体で金メダルを獲得した。
欧州各国の東京五輪代表チームは、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、東京五輪に関して数週間以内に決断を下すよう強く求めている。 フランス、ドイツ、英国の代表チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響で、アスリートが安全にトレーニングをし、出場資格を得ることが難しくなっていると主張している。 ドイツ・オリンピックスポーツ連盟の広報担当は電話取材に対し、「大半のアスリートは必死になってトレーニング施設を探しているが、全て閉鎖されてしまっている」と説明。「数週間以内に決断を下す必要がある。この状況が何カ月も続くようなことがあってはならない」と加えた。 IOCは、東京五輪延期の判断を下すには時期尚早との姿勢を崩していない。IOCのバッハ会長は19日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)とのインタビューで、IOCとして違うシナリオを検討していると明らかにしたが、中止は議題に上がって
【ニューヨーク共同】米国水泳連盟は新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状を受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)に7月24日開幕予定の東京五輪について1年間の延期を働き掛けるよう要請した。20日、AP通信が報じた。
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【新型肺炎】 日本を「汚染国」と認定し、入国拒否する国が出始めてしまう 1 名前:スタス ★:2020/02/04(火) 21:43:57.15 ID:eHp/6VD79 1月31日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して,2月3日より,ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして,同宣言(4)にある14日間ルール(注)の適用を開始しました。 このため,日本からミクロネシアに入国するにあたっては,ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低14日間滞在する必要があります。また,ポンペイ空港では,入国者のヘルス・スクリーニング(主に申告書と問診)が始まりました。 なお,14日間ルールの適用に伴い,3日,グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で,乗り換え客17名(国籍不明)が搭乗拒否にあった他,複数のミクロネシア人が入国出来ず
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