経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」
経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」に注目が集まっています。同省20～30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。 資料表紙 同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。 インパクトの強いページ 「昭和の人生すごろく」についての解説 また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメデ
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
東京電力がアメリカの９倍の値段で火力発電用の液化天然ガスを購入している事が判明 東電社長広瀬直己「守秘義務があり、知らん」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 東京電力がアメリカの９倍の値段で火力発電用の液化天然ガスを購入している事が判明 東電社長広瀬直己「守秘義務があり、知らん」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスターちゃんねる 2012年7月28日 11:40 ID：hamusoku 日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
日本のエリート、官僚が読むべき必読書リストを人事院が発表
■編集元：ニュース速報板より「日本のエリート、官僚が読むべき必読書リストを人事院が発表」 1 名無しさん＠涙目です。(千代田) :2011/11/13(日) 20:16:45.54 ID:skOfEJtd0● ?BRZ(10010) ポイント特典 若手官僚向け推薦図書、古典ずらり 人事院作成の若手行政官への推薦図書（抜粋） ■哲学 新渡戸稲造「武士道」、プラトン「国家」 ■歴史・伝記 内村鑑三「代表的日本人」、オルテガ・イ・ガセット「大衆の反逆」、塩野七生「ローマ人の物語」 ■政治・行政 マックス・ウェーバー「官僚制」、マキャベリ「君主論」、マイケル・サンデル「これからの『正義』の話をしよう」 ■経済 マックス・ウェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」、 ジョン・メイナード・ケインズ「平和の経済的帰結」、原丈人「２１世紀の国富論」 ■社会・教育
米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことが
年末のドサクサにまぎれて「共通番号制度（国民総背番号制）」導入決定: 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
金融日記:日本は今までずっと政治主導の民主主義国家だった
日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
