フリーランス危うし? 「インボイス」制度に向け、適格請求書発行事業者の登録を
緊急事態宣言 「発出も 慌てて地方に移る必要なし」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。
【コブラ効果】全くの逆効果になった５つの法律 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
拭いがたい常識や金銭感覚の違い : やまもといちろう 公式ブログ
忙しいというか、なんか振り回されてていろんな仕事が遅れててすいません。 そういっているうちに、とある報告書に、大手弁護士事務所へ転出された桜田門方面の大物の方が、一連のソーシャルゲームで費消される適切な個人消費の金額が「最大で月額2万円から3万円程度」「ひとつのタイトルあたりではなく、総額として」「保通協で認められる射幸性の範囲内で」「供出割合の確率表示と確定入手金額の両表記を義務付ける」という、ソシャゲ業界が根底から壊滅しかねないような発言をされているのを知り、確認に走っておったわけです。 そしたら、某法案4条4項問題が発生し、まあこれは勧誘要項を満たさないと発動しないので大丈夫だろうと思っていたら、特定方面から「広告も表記内容次第では勧誘と見なすなすなすなす」「通常の分量等は、社会的通念に照らし合わせて斉一的に規定されるれるれるれる」などの「えっ」って感じの反応が残像音つきで聴こえてき
ユニクロの変形時間制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経の一面トップにでかでかと載っていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HPS_Z10C15A8MM8000/（ファストリ、週休３日制導入 地方の正社員１万人対象） ファーストリテイリングは10月、週に４日働いて３日休む制度を国内の全従業員の５分の１に当たる約１万人の正社員を対象に導入する。介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげる。人材獲得競争が激しくなる中、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうだ。・・・ 人手が集まらなくて店を閉めざるを得なくなっているWとかDとかを尻目に（http://www.asahi.com/articles/DA3S11922848.html）、かつては同じようにブラック企業と叩かれていたユニクロが、いまや限定正社員、ワ
たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い:ハムスター速報
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い Tweet カテゴリtwitter 0 ：ハムスター２ちゃんねる2013年10月6日 12:51 ID：hamusoku 日本人って何考えてるんだろう。一日に10時間以上働く男性が、30年で倍以上になって、今や半数に届く勢い。 pic.twitter.com/2UNhSBAisc— 井上雅人 (@INOUE_MASAHITO) October 5, 2013 記事を出した後にコメント欄をまとめて記事中に掲載するという試みをしています。 コメント随時追加していきます。 試行錯誤の段階でいろいろとやっていこうと思っています！ コメントしてくれると嬉しいです( ´∀｀) あと、現在記事とは関係ないコメントも大量にある為、一時承認中にしています。 少し時間経てば掲載されます。管理人とかハム速にご意見ある方は
日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？｜しんぶん赤旗
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
多くの自殺者を生み出してきた「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直しへ | Buzzap！
債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ 個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会（日弁連）が民法
すき家「アルバイトは労働者ではない」
■元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344086567/ 1 ： コーニッシュレック(神奈川県)：2012/08/04(土) 22:22:47.88 ID:G5C18xfM0 ?PLT(12000) ポイント特典 首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴 2012/08/03 首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの 団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」 「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という 独自の主張をし、 都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に 応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告とな
ビックリマンチョコが84円で復刻に対して「高い」の声 なぜ84円するのか少し真面目な話|ガジェット通信 GetNews
スーパーゼウス、シャーマンカーン、ヘッドロココなど人気キャラクターシールがウリのビックリマンチョコが復刻するのだ。独特の二頭身キャラはそのままに「ビックリマン伝説」として84円で2月21日に復刻する。しかし当時は30円で販売されていた物が、そのままの復刻で84円と倍以上の値段になり皆が「高い」と不満の声を挙げている。 時代の流れと物価の高騰により84円にしたのだろうか？ 実はここには80円以上にせざるを無い理由があったのだ。今回はそんな理由について少しだけ真面目に書いていきたい。 ビックリマンチョコは2005年に首都圏限定で復刻しており、そのときの値段も84円。しかし同年に景品表示法が改定され、ビックリマンのような中身が見えずどのようなシールがでるかわからない物は「懸賞品」扱いになる。また、懸賞品の場合は価格の2％以下にしなければ行けないとの決まりも設けられた。そうなれば自然とシールのコス
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16
本の感想）日弁連ってそうなんだ！ - Chikirinの日記
先日「法律の専門家のお粗末な説明能力」というエントリを書いた。 その直後、ブログを読んでくださった弁護士の小林正啓氏からご連絡を頂き、ちきりんの疑問に対して丁寧な回答を頂いた上、下記の本を送って頂いた。 これを読んで、ちきりんは初めて「弁護士界」がどういうものなのか理解できた。こーゆーことが起こっていたのねーと謎が解けた。これはちょっと読む価値ありです。 こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書) 作者: 小林正啓出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2010/02/16メディア: 新書購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (19件) を見る で、本の感想を書こうかと思ったけど、興味ある方はちゃんと本を読まれたほうがいいので、ここではサマリーではなく、ちきりんの発見した「３つの共通点」について書いておきます。 共通点１）新左翼団体と日弁連 ちきりんは新左翼に関心があり、よど号
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
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くま on Twitter: "バイデンさんの大統領令をつらつらと眺めてると、公衆衛生と環境保護に関する命令に紛れて、基幹電力系に関して敵対国からの調達を禁止したトランプさんの大統領令13920を停止する命令がさらっと入ってますね https://t.co/cfR8d45dy0"
中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先 - 日本経済新聞
電力線でネット、「光」並みも パナが半導体技術 - 日本経済新聞