「イスラム国」という名称の変更を希望します | お知らせ | 宗教法人名古屋イスラミックセンター名古屋モスク
For English translation click here. 日本のメディアにおいて「イスラム国」と称されている過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるものです。イスラームにおいて、テロ行為や不当な殺人、迫害は禁じられており、また女性や子どもの権利は尊重されなければなりません。 「イスラム国」という名称にイスラムという語が入っているために、本来の平和なイスラームが誤解され、日本に暮らす大勢のムスリム（イスラーム教徒）への偏見は大変深刻です。 エジプトにあるイスラームスンニ派最高権威のアズハルからは、昨年９月、この過激派組織に「イスラム国」の名称を使用するのは不適切であり、イスラームとムスリムに対して不当であるとの声明が発表され、海外のメディアに「イスラム国」の名称を用いないよう要請がありました。 しかし、日本のメディアでは、この要請が実現されておらず、国際社会が国家
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明 - 弁護士ドットコムニュース
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
なぜ欧米人がイスラム過激派と共に戦うのか？：日経ビジネスオンライン
トルコ南東部にあるアンタキヤからシリア国境近くのレイハンリ行きのバスに乗っていた2人の若者は、長いあご髭をはやし、ふくらはぎ丈のズボンをはいていた。小さな巾着型の袋には最小限の持ち物。バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけていたが（この辺りのトルコ人はアラビア語をかじっている場合が多い）、2人で互いに話す言葉にはイギリス訛りがあった。 これは2年前の光景だ。彼らはシリアの内戦に加わろうと欧州を離れる何百ものイスラム教徒のうちの2人にすぎない。あれ以来、戦闘に参加した者は数千人にのぼると思われる。その増加率も伸びているだろう。彼らは目的の地に着いた後、一体どんな生活を送るのか。そして、祖国に戻った時にはどうなるのだろう。 シリアへの人口流入が膨らんでいることの影響は明らかだ。シリアとイラクで活動する残忍なイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」は、ヨルダンほどの面積と人口（約600万人
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