独裁政権が必ずしも正確なデータを公表していると信じてはいけない――特に、内容が素晴らしい経済データの場合は。これは当然だと受け止められているが、従来その問題の深刻さを正確に知る手がかりはなかった。
独裁国家のGDPデータ水増し 「光」で照らし出す
独裁政権が必ずしも正確なデータを公表していると信じてはいけない――特に、内容が素晴らしい経済データの場合は。これは当然だと受け止められているが、従来その問題の深刻さを正確に知る手がかりはなかった。
オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表！ : オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ
転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ
図録▽高額所得者の所得シェアの長期推移（日米英仏加５カ国比較）
格差社会が大きな論争テーマになる中で、実際に所得格差が広がっているのかについて、これまでもいくつか図録化してきた（テーマ別図録リスト「格差」参照）。ここでは、ジニ係数や上位と下位の所得差といった社会全体の格差状況ではなく、高額所得者がいかに社会の富の大きな割合を占めているかを所得シェアの面から見てみることにする。 欧米でも格差問題が関心を呼び、ピケティなど高額所得者の所得シェアのデータベースを作成する研究者が出てきている。こうしたデータベースはThe World Top Incomes Databaseサイトに集大成されており、ここには主要国の高額所得者（所得上位1％層や10％層など）の所得シェアを戦前から追ったデータが掲載されている。ここでは所得上位1％層について日本、フランス、米国、英国、カナダの推移をグラフにした。 もっと多くのOECD諸国のデータ（ただし2時点比較のみ）は図録465
スズキ 燃費データ測定 国の方法と異なる形で | NHKニュース
三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていた問題で、自動車メーカーの「スズキ」も、軽自動車の燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことが分かりました。「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。 この問題を受けて、国は自動車メーカー各社にも調査と報告を求めていました。その結果、「スズキ」でも、国が定める方法とは異なる形でデータの測定を行っていたことが分かりました。 「スズキ」は、１８日午後、国土交通省に報告することにしています。
「テレマティクス保険」販売が本格化 NHKニュース
ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3% どうなる若者 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 アカハタ(栃木県) 2010/05/23(日) 15:29:52.06 ID:F6V3jlSf ?PLT(12011) ポイント特典 若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減るこ
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