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「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん(仮名)は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され
3月17日、東京平河町ビルにて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)・日本旅館協会主催の緊急フォーラム「民泊の真実~今、観光大国フランスで起こっていること~」が開催されたことはあまり知られていない。 元プロ野球選手の清原和博被告が保釈された日と重なったため、マスコミ報道から抜け落ちてしまったからだ。 忙しいマスコミに代わって、同フォーラムの概要をお伝えしよう。 もくじ パリではAirbnbは制御不能なほどに急成長!(UMIHプレゼン) Airbnbは”ホテルを所有しない巨大なホテル業者”(GNIプレゼン) 「民泊」に対する日仏4団体による共同声明 あわせて読みたい 主な情報はプレゼンに使われたPDFも含め、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部のフェイスブックページで公開されている。 参加者は、国会議員、厚生労働省、観光庁、旅館ホテル関係者のほか、30名のマスコミを加え100名
旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去10年余りに請け負った3040の物件のうちおよそ1割の300件前後で、データの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は10人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきました。 旭化成建材などは、過去10年余りに請け負った全国の3040の物件について社内調査を進めていますが、その結果、全体のおよそ1割に当たる300件前後で、くいのデータの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。また、関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに10人以上に上るということです。 データの流用などが行われていたくいの数は、多くの物件で1件当たり
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