膨らむ経済対策にご用心 財政支出「４０．０兆円」の衝撃 取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
日大アメフト選手の償いとメディアの無慈悲
「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
「物乞いに食事やるな」、内部メモ流出で仏マクドナルド謝罪
フランス・パリにあるマクドナルド店舗の看板（2010年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS COEX 【8月13日 AFP】ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の南仏コート・ダジュール（Cote d'Azur）の店舗で、店長が「物乞い」に食べ物を与えないよう従業員に指示したとされる内部メモが流出し、同社フランス法人は12日、謝罪に追い込まれた。 メモは消費者団体がマイクロブログのツイッター（Twitter）上で公開したもので、「店長」の署名入りで「7月25日の一件についてですが、物乞いに食べ物を与えることは正式に禁止されています」と書かれている。 メモはさらに「注意しておきますが、従業員は店内で食事してください。賄いは個人を対象とした福利厚生で、受ける権利はその従業員に限定されています」と続き、「マクドナルドは、世界中の飢えた人々全員に食事を提供するため
市場の縮小に比べて新聞社が多すぎる問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
24時間戦えるんですか？：日経ビジネスオンライン
23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力
朝日新聞デジタル：ＡＭラジオ局、ＦＭ化検討 デジタル化、聞きにくさ解消 - 経済・マネー
【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送などのＡＭラジオ局が、ＦＭラジオへの移行を検討していることが２７日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、ＡＭの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もＦＭ化を後押しする方針だ。 関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているＡＭ局がある。早ければ数年後の移行を目指す。ＦＭになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はＡＭも残し、ＦＭと同じ放送を流す見通し。ＡＭ局の半数は２０２０年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるＦＭ移行を目指す局は増える可能性もある。 ＦＭ移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「Ｖ―Ｌｏｗ」と
テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
フジテレビでコメンテーターブチ切れｗｗｗｗｗ | アンダーワールド
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首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
かなり厳しい話
本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
大震災の経済学、ほら吹き学者の重い罪 微分値と積分値を混同し、社会を混乱させている | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの物理学者ロルフ・マキシミリアン・シーベルト。彼の功績によって1979年に被曝線量当量の単位であるシーベルトが定義された（写真はウィキペディア） 様々な情報が駆け巡っている。ここではその具体を云々はしない。考えたいのは「シーベルト」と「シーベルト毎時」という単位の混乱だ。 すでにこの問題については様々なところで言及してきた、というか、言及以上に直接メディアの誤報修正も、一定の範囲で手伝ってきた。 先々週、福島第一原発第1号機が水素爆発した直後には、NHKの解説委員が生放送のアドリブで放射線量について明らかに誤った内容を「解説」しているのを見た。 知り合いに直ちに連絡するとともに、チェック機構の確立を勧め、私自身はツイッターで時々刻々の各局のミスを修正するということを、そのあと延べ60時間ほど継続した。 タイムラインがすべて残っているが、あまりに初歩的なミスが多いので、途中多くの
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
池上彰が開拓した鉱脈 - ゴムホース大學
中学時代の後輩に最近なに読んでるですか？と聞かれたので『池上彰の学べるニュース』と答えるとハッピーセットのＣＭ並みに驚いていた。 (ハッピーセット／アイムラビニッ)http://www.youtube.com/watch?v=ytHUb9U6i7I 彼は私が剣道部の部室で『フリードマン』『ハイエク』『アーレント』を読み、それを引用して日教組系社会科教師と遣り合っていたのを見ていたので今さら『池上彰』に手を出しているとは想像していなかったのだろう。それ以外の本は？と恐る恐る聞いてきた彼に池上彰の『政治のことがわからないまま社会人になった人へ』『経済のことがわからないまま社会人になった方へ』と答えた。そして追加で『ガッツ石松でもわかる500円から学べるエクセル入門』と言ってやった。 池上彰という人物をどう評価していいの分からない人は多いと思う。地上波では引っ張りだこで、その為彼の書籍も売れてい
ラジオ業界が破綻。倒産で免許返納の局が続出。次はテレビ業界か ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ラジオ業界が破綻。倒産で免許返納の局が続出。次はテレビ業界か」 1 作詞家(兵庫県) :2010/10/11(月) 17:36:17.16 ID:uLKmgWV+0 ?PLT(12000) ポイント特典 ラジオ放送局の苦境が続いている。 景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの普及により若者のラジオ離れが進行。 これが一段の広告費の減少を招いているためだ。 名古屋市では外国語放送のＦＭ局が九月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。 神戸市では別のＦＭ局が経営破綻（はたん）し、十月一日に他局へ事業を譲渡する。 （上田融） 今月で放送を停止するのは愛知国際放送（名古屋市）。 二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）開催を前に地域の国際化に対応しようと二〇〇〇年に外国語主体の放送を開始した。 しかし業績は振るわず、一〇年
ミドルメディアの時代 - 内田樹の研究室
出版社からいろいろ本が送られてくる。 「ぜひご高評賜りたく」というようなことが書いてある。 でも、よほどのことがないと書評は書かない。 つまらなければそのままゴミ箱に放り込み、面白ければ酔っぱらいながらでも読み進み（翌朝内容をすっかり忘れている）というような自分勝手な読み方は書評家には許されないからである（当たり前だが）。 だから、これまでにいくつかの新聞社や出版社から書評委員になってほしいというオッファーが来たけれど、全部お断りした。 それでも、本は毎日のように送られてくる。 でも、年末から久生十蘭が「マイブーム」なので、送られてきた本までなかなか手が回らない。 でも、面白そうな本は「寝ころんで休憩」というときにぱらぱらとめくることがある。 たまたま手に取った『2011 年 新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚、文春新書）がたいへん面白かった。（注：最初『２０１０年』と書いていました。訂正しま
経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
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ガイアの夜明け砲を浴びたレオパレス21、テレビ東京の騙し討ちに怒りのプレスリリース : 市況かぶ全力２階建
米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞
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