トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相：時事ドットコム
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 再開した衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が散会し、質問したおおさか維新の会の丸山穂高氏（中央左）と笑顔で話す安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内 安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。 ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（201
NHK NEWS WEB ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 1 名前：地面師 ★：2015/11/07(土) 18:53:33.97 ID:???*.net TPPの大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリ
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
米大統領、TPPに関し「ワシントンでは沢山の日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」：日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
【TPP】 著作権侵害は作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪とする方向で調整へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【TPP】 著作権侵害は作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪とする方向で調整へ 1 名前：海江田三郎 ★：2015/02/11(水) 12:41:42.13 ID:???* ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴でき
対談：「ＴＰＰ（による著作権侵害の非親告罪化）の見通し」 - 赤松健の連絡帳
この記事は、Ｊコミのメルマガ「はんぺん４１号」(2014/3/20)からの転載です。 「はんぺん３００円」 http://www.zeppan.com/Mmagazine/title/2 ─────────────────────────────── 今年は花粉が少ないとはいえ、それなりに鼻が垂れてくるＫです。さて今日は、すっかり忘れられている感のあるＴＰＰ問題について、「UQ HOLDER！」第２巻にもしっかり「同人マーク」を付けている赤松代表と話をしてきました。 ─────────────────────────────────── Ｋ：赤松さん、こんにちは。 赤松：え－と、今回の対談はどうしようか。 Ｋ：児ポ法関連は、国会審議が始まらないとネタにできないですね。 赤松：そうなんだよな。何度か議員会館には行ってるけど、書いちゃダメなことばかりでネタにできない。(^^;) Ｋ：というわけ
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
アメリカで盲腸手術をした治療費がやばいと話題に 日本は天国だった : 痛いニュース(ﾉ∀`)
アメリカで盲腸手術をした治療費がやばいと話題に 日本は天国だった 1 名前： ハーフネルソンスープレックス(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/05/25(日) 09:36:03.81 ID:vh3akBl10.net アメリカの医療費とにかくバカ高いことで知られている。アメリカには日本のような国民健康保険制度がない。かといって何もないわけではなく、民間の保険会社（ブルークロス、ブルーシールド、パシフィックケアなど）が提供する保険から自分にあったものを吟味して加入すればいいわけだが、例え民間の保険会社を使ってもおいつかないくらいの高さなのだ。 海外サイトで、20歳の男性が盲腸を発症。入院して手術した場合にかかった費用明細が公開されており話題となっていた。 10月に盲腸の手術をするまで、アメリカでの医療費というものについて、まったく理解していなかった。みんながこの請求明細書を見て、ア
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
日本がイルカ漁をやめないなら、オバマ大統領がTPPに署名しないよう働きかけ 米芸能人ら : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本がイルカ漁をやめないなら、オバマ大統領がTPPに署名しないよう働きかけ 米芸能人ら 1 名前： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2014/02/07(金) 17:13:06.85 ID:???0 ★イルカ漁禁止訴え書簡 ケネディ大使に米芸能人ら ＡＰ通信によると、米国の音楽関係者が有名芸能人らの賛同を得て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と絡め、日本のイルカ漁をやめさせるようキャロライン・ケネディ駐日米 大使に書簡で訴えた。書簡は５日付。 ヒップホップ音楽プロデューサーのラッセル・シモンズさんが中心となり、俳優の ショーン・ペンさんやスーザン・サランドンさん、ウィリアム・シャトナーさんらが賛同した。 書簡は、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を日本が禁止しない場合、オバマ大統領が ＴＰＰに署名しないようケネディ大使に働き掛けを求める内容。 http://www.kahoku.co
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
皮革製品、酒類の関税撤廃へ ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
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「VLC PlayerでDVDを見たら違法」となる恐れも、TPPに伴う著作権法改正で 
【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
Wikileaksが「TPPの草案」を公開：知財関連の秘密文書