「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
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