個人研究費：６割が年間５０万円未満 大学など減額傾向 | 毎日新聞
研究者の６割が大学など所属先から支給される個人研究費が年間５０万円に満たないことが、文部科学省による研究者約１万人対象のアンケート調査（回答率３６％）で分かった。「１０万円未満」と答えた研究者も１４％おり、厳しい研究環境が浮かんだ。 年間５０万円は、新生銀行の調査によると２０代男性会社員の小遣いとほぼ同額にあたる。調査は文科省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数上位２００位以内の大学や研究機関に所属する研究者を無作為抽出して行われた。科研費などの外部資金とは別に、研究活動や研究室運営のため所属先から…
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
ポスドク：就職難解決へ １０年後の完全雇用目指し本腰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。政府が６月に閣議決定した新成長戦略では「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を２０年に実現するとの目標を掲げている。【山田大輔】 計画では、採用数の多い大企業を中心に人事担当役員と主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。産学の双方が雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。 科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。残り３割は期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる不安定な立場にあるほか２割は進路不明で、就職が困難な実態がある。博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では博士課程の入学者が減る傾向にある。 鈴木寛・副文
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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