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なつかしのブラック企業 光通信で今も働く社員たち | Bizトピックス | キャリコネ
かつてITベンチャーの雄として一世を風靡（ふうび）した「光通信」。創業者で社長だった重田康光氏は1996年、31歳の若さで株式公開を果たした。それまでの最年少記録だった西和彦アスキー社長の33歳を更新。時代の寵児となる。 だが、その「化けの皮」がはがれるのも早かった。2000年に入ると、世間の目は一転。携帯電話店「HITSHOP」を全国展開して躍進してきた一方で、厳しいノルマを背景とした架空販売などの不正が、次々と明らかになったからだ。 その結果、株価はピーク時の100分の1にまで急落。この年の株主総会は大荒れになる。怒った投資家たちが重田社長をつるし上げたが、本人からは謝罪の言葉は全くなし。翌年は625億円という巨額の特別損失を計上して、最終赤字に転落した。 その後、厳しいリストラも進めるなど、茨の道を歩んだ光通信。まるで「ブラック企業の代名詞」のような存在だった。 しかし、この会社は消
朝日新聞デジタル：「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
残業代ゼロでもアイデアで“稼ぐ”方法――未来工業（前編）
「社内規則や環境を変えたいなら、自分で考えてほしい」――岐阜県にある未来工業の残業、休暇への取り組みがおもしろい。前後編2回に渡って紹介する。 「残業ゼロ」「71歳までの“フレックス定年制”」「雇用形態は正社員のみ」――筆者は耳を疑った。みなさんはそんな会社が岐阜県にあることをご存じだろうか？ 会社の名は未来工業。電気設備資材、給排水設備、ガス設備資材の製造販売を行っている会社だ。岐阜県にある本社のほか、営業所、工場などが全国各地に点在している。 創立44周年を迎え、社員数は約780人（2009年5月現在）。契約社員、パート社員などの非正規雇用は行わず、正社員のみが働いている。給与はシンプルに年功序列。定年退職は60から71歳の中で自分で決められる。60歳を過ぎても、60歳の時の給与が支給されるという。 また製造業にもかかわらず制服は一切ない。「制服代として年間1万円を補助し、着たい服を着
「年収960万円」「都バスで出勤」 西松社長「倹約動画」アクセス急増
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
asahi.com（朝日新聞社）：日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求 - ビジネス
日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求（1/2ページ）2008年11月28日22時33分印刷ソーシャルブックマーク 団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」 マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。 同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。 ４月下旬の内々定後、６社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取
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