トヨタ きょう国内全工場の稼働停止へ 取引先へのサイバー攻撃 | NHK
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査
中国・湖南省 ガラスの橋 わずか１０日余で営業停止 | NHKニュース
中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか１０日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ４３０メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から１日の受け入れ人数は最大８０００人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか１３日後の２日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス
障害者就労事業で不正請求５億円余 NHKニュース
障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る事業所が相次ぎ、被害額は３０を超える自治体で合わせて５億１０００万円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。 障害者の就労を支援する事業は、平成１８年の障害者自立支援法で定められました。 自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、ＮＨＫがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の３８の自治体で少なくとも５５の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消
ドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相」を見て：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
NHK BS1の「世界のドキュメンタリー」という番組で、一昨晩から2夜続けて「ホットコーヒー裁判の真相」というドキュメンタリーが放送されました。「おばあさんがマクドナルドで買ったコーヒーをこぼして大やけどを負い、訴訟を起こして巨額の賠償金を得た」として、アメリカの“訴訟大国”ぶりを示す典型的な例として知られています。 何かのきっかけで wikipedia の「マクドナルド・コーヒー事件」の「真偽と真相」を読んでから、この件が気になっていました。ここには次のように書かれています。 実際は、リーベックには、皮膚移植手術を含む7日間の入院と、その後2年間の通院が必要であり、娘はそのため仕事を辞めて介護にあたった。そして、治療費は1万1千ドルにも上り、治療が終わっても火傷は完全には癒えず、その痕が残った。また、マクドナルドは裁判中に「10年間で700件というのは0に等しい」と発言するなど、裁判にお
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 NHKニュース
NHK クローズアップ現代