南スーダン国連PKO宿営地攻撃と、迫るPKO撤収
昨年末、クーデター未遂事件を発端とした南スーダンの騒乱で、国連南スーダン派遣団（UNMISS)に派遣されていた自衛隊部隊が、現地に展開する韓国軍の要請で銃弾1万発を提供した事が大きく報じられました（当時の状況については、拙稿「南スーダンで進展している虐殺の危機」参照）。しかし、今年に入ってからはウクライナ情勢の方に関心が移ったのか、南スーダンの問題はあまり報じられなくなりました。 しかしながら、南スーダンでは締結されたはずの停戦協定を反故する形で戦闘は継続中で、騒乱から現在までに100万人の難民が発生しています。17日には、昨年実弾提供を受けた韓国軍も駐留するジョングレイ州の州都ボルで、国連PKOの宿営地が民兵の襲撃を受け、兵士や避難民に死傷者が出る事態になっています。 【ナイロビ共同】南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで１７日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）基地が武装集団に襲撃され、ロイ
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
さようなら中国 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ああ、弊社はまだ大連や上海や南京に留まりますが、発注元（日本企業ではない）がどうも中国でのビジネスリスクを容認できなくなったとかで、年内に主力を別の東南アジアの地域に移す決定をしたんで、遠からず弊社グループも発注先の選定から中国企業を外さざるを得なくなるでしょう、残念ながら。 当方は広い意味でのソフトウェア産業に位置するので、小売や製造業などインフラに投資して根付いているビジネスからするとかなり身軽な面はあるかもしれないのですが、ここ数ヶ月ほどマークでもされているのかデータがきちんと送れないとか諸々の問題があってアメリカ人らが激怒しており、なぜか日本人である私たちが間に挟まれて右往左往するという現状はまことに望まないところでもあります。 ストレスもかなり溜まるところではあるんですが、それでも利益が充分出ているうちは良かったものの、コンテンツ業界では目下問題となっておりますけれども中国国内で
痛いニュース(ﾉ∀`) : 中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も - ライブドアブログ
中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/09/24(金) 00:11:08 ID:???0 中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた 日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は 「事実関係を確認中」としている。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で日中関係がぎくしゃくする中、 日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。 中国では軍事施設内でのビデオ撮影で有罪となれば、 国外退去処分から死刑を含む重罰までの処分が予想される。 新華社は４人のうち１人の名前を「高橋定」と報じている。 ４人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、 容疑によっては大使館員との面会ができない場合もある。 http://mainichi.jp/sele
徴兵制、「新党」について - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが､先日「自民党 徴兵制検討
抑止の種類 のび太がジャイアンを「抑止」するには？ - リアリズムと防衛を学ぶ
今回も抑止論について少しずつ書いてまいります。前回の記事では「抑止ってなんだ？」ということを少しだけ解説しました。 抑止とは「相手国が戦争に訴えて得られる満足より、戦争に必要なコストの方が大きい」状態にすることで、戦争を思いとどまらせる行為です。今回はこの抑止について、より具体的に見ていきましょう。抑止にはいくつかのタイプがあり、それぞれ特徴があります。これを踏まえることで、国家がどのように戦争を押さえ込んでいるかがよりクリアになるでしょう。 戦争が起こる３つの理由 「のび太」国の懲罰的抑止戦略 拒否的抑止 「ひらりマント」とミサイル防衛 報償的抑止 「おお、心の友よ！」 抑止の仕組みと種類 シリーズ「抑止」ってなんだ？ 戦争が起こる３つの理由 今回は「ドラえもん」世界における、「のび太」国がいかにして「ジャイアン」国を抑止するか、という例えで考えてみたいと思います。マンガ「ドラえもん」に
武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
スイスが永世中立国なのはわりと有名な話です。しかしスイスが軍隊を持っていることはご存知でしょうか？スイスは「軍事力の放棄」ではなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っているのです。しかもそれだけではありません。常に独立と平和を守れるように、ここで紹介する「民間防衛」を、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布していたのです。 この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。しかし、このサイトではその一部「戦争のもう一つの様相（P225～P272)」を重点的に取り上げてます。なぜなら、最近の日本と周辺国（中国、韓国、北朝鮮）の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。私は日本の独立と平和に脅威を感じたため、この本の内容を広く読んでもらえるよう、このサイトに
民主党の長島昭久議員はソマリア海賊対策で盛大な自爆を遂げました
まず最初に言っておきますが、これまでも何度か触れてはきましたが、私は現行法のままで海上自衛隊をソマリア沿岸への海賊対策に派遣する事は反対です。ただ、派遣そのものに反対なのではなく、きちんと国会で議論を行い、法整備を行い、交戦規定を明確に定めて送り出すべきだと思っています。交戦、発砲の責任を全て現場の自衛官に押し付けかねない状態で送り出す事など、当の自衛隊が願い下げなのです。 公海上の海賊取締りは海軍に課せられた原始的任務であり、国際海洋法は全ての国の軍艦に公海上での海上警察権を与えています。それは海賊船の臨検、拿捕まで可能としています。ですがこの権利は日本の国内法が足枷となって、現状では他国の船が襲われていても助けに行く事が出来ません。日本と同様の事情を抱えるドイツは、法整備を行ってからフリゲートを現場海域へ送り込みました。韓国は、かなり以前から派遣しようと動きをみせていましたが、議会の審
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