【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日(水曜)15時~16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q(自身)「委員長はアベノ
社会保険庁という名前だけ変更して詐欺をつずける為に、窓口での違法的横領は廃止して、事務費年間2000億円を国会の審議され承認が必要がなく日本一信用出来ない社保庁官僚の裁量だけで使途が決める事が出来る年金保険料で支出に枡添厚生労働大臣や自民党幹部議員がこだわっている根拠に民間保険会社は、保険料で支出しているというが社保庁が解体されて日本年金機構になりますが、人件費は税金で支出する事を考えれば都合のいい事しか言わないで、今までずうーと事務費は税金で支出していたのを元にもどすだけであり、そこまでして社保庁利権を守り年金保険料を事務費年間2000億円を天下りし放題ポケット入れ放題の状態にする為に、国会の審議や承認が必要がない社保庁官僚の裁量で使途が決める事が出来る年金保険料での支出する社保庁利権を枡添厚生労働大臣や自民幹部議員は、国民の意向を無視まで事務費年間2000億円を保険料での支出にこだわる
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