“やってしまった”という後悔を理解しない長谷川豊氏（石蔵文信） - 個人 - Yahoo!ニュース
実は医療費よりも深刻な年金問題：健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本 | おときた駿
「子どもの権利条約」前文 ...家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、 児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、 児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し... 「子どもの権利条約」第二十条第三項 監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には（if necessary）児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
図録▽衣食住充足度（貧困度の逆）の推移
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 ここでは、この調査により、個人の物質生活として衣食住への充足度がどう推移しているかを見た。近年、格差や貧困の問題が重視されるようになり、日本社会全体を貧困がおおっているような印象であるが、実際に衣食住で困っている人が増えているかどうかを調べてみようという訳である。衣食住に充足していない人の比率がすなわち貧困を感じている人の比率（意識からみた貧困度）ととらえてよいであろう。 小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、格差や貧困が日本社会を蝕むようになったと論じられることが多いが、1998年から2008年にかけて、特に衣食住への充足に変化は見られな
図録▽貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較
貧困度を測るためには、絶対的な貧困度や相対的な貧困度の指標が取り上げられる。前者の例としては、2005年以降１日1.25ドル未満（それ以前は１ドル未満）の所得の人の比率、後者の例としては平均所得（中央値）の半分以下の所得の人（世帯）の比率などが上げられる。 相対的貧困度の指標がOECDで算出されて日本は先進国の中でも貧困度の高い国だとされ、日本のマスコミや識者も取り上げた。社会実情データ図録でも取り上げようかと迷ったが見合わせていた。相対的貧困度は貧困度の実感とどう関係するか分からなかったからである。しかし、余りに多く取り上げられるので当図録でも掲載しないわけには行かなくなった（図録4654参照）。 貧困については古典的な定義がある。吉田兼好は14世紀に書かれた「徒然草」の中でこう言っている（123段）。 思ふべし、人の身に止むことを得ずして営む所、第一に食ふ物、第二に着る物、第三に居る所
視点・論点 「子どもの貧困 日本の現状は」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
国立社会保障・人口問題研究所部長 阿部 彩 先月、５月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表しました。この発表によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、９番目に高い貧困率です。比較的に一人当たりGDPが高い先進諸国２０か国の中では、日本は上から４番目です。 日本より、子どもの貧困率が高いのは、アメリカ、スペイン、イタリアだけです。アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約３倍の高さとなります。日本は、国際的にみると、子どもの貧困率が高い国なのです。 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子どもなのです。 実は、日本の子どもの貧困率が高いのは、今に始まったこ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
日本、「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人世界で最も多く約4割
日経ビジネスonlineによると、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっているそうで、「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は38％で、世界中で断トツだったそうです。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いているのでこの比率が高くなるのは自然なこと。そのアメリカよりも、日本は10％も高いという結果なのだそうです。 ソース：「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン 日米以外の国におけるこの値は、どこも8％〜10％くらいで、イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わず。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はないそうです。 つ
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ - 情報の海の漂流者
3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん（34歳）は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネックとなり雇ってくれる企業が見つからないのだ。大西さんは実家が遠く、育児を頼める親戚も居ない。 パートの就職を斡旋するハローワークの合同面接会場へ足を運んだ大西さんだが、なかなか条件に合う仕事は見つからない。近くの保育園に子供を預かってもらったとしても、
障害者国体：福岡県「予算不足」で辞退させる／地区大会優勝の２チーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０～１２日に新潟県で開かれる第９回全国障害者スポーツ大会（トキめき新潟大会）の団体競技部門で、福岡県の知的、聴覚障害の男子２チームが、九州地区大会で優勝したにもかかわらず、県から予算不足を理由に出場を辞退させられたことが分かった。県は「大会の趣旨は競技で勝つことではなく、障害者の社会参加」と説明するが、関係者からは「実力で勝利しても選手として扱われないのか」と憤りの声が上がっている。【夫彰子】 全国障害者スポーツ大会は、国体に続き開催される「障害者の国体」。今大会事務局によると、団体競技は全国６地区の優勝チームや開催地チームが参加する。九州地区大会は４～５月に各地で開かれ、福岡県の団体は▽男子バレーボール（聴覚）▽男子バスケットボール（知的）▽グランドソフトボール（身体）▽女子バレーボール（知的）－－の４チームが優勝した。 しかし県は６月「予算の都合がつかない」として、４チームのうち男子
『オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を』
オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を | すくらむ NHKBSで7月26日、「未来への提言 元オランダ労組連合議長ロデバイク・デ・ワール～雇用不安のない社会をつくる」が放送されました。番組内容をメモったので紹介します。聞き手は、中央大学の山田昌弘教授です。 2009年4月の失業率、日本５％、ドイツ7.7％、フランス8.9％、アメリカ8.9％、スペイン18.1％、そして、オランダは３％と先進主要国の中で最も低い失業率です。 昨秋以降の経済危機で、オランダにおいても派遣社員が多数解雇されています。大手トラックメーカーのダフ社では、生産ラインの派遣労働者を1,500人解雇しています。しかし意外なことに、派遣労働者の間に大きな混乱は見られませんでした。まして、日本のように派遣労働者が路頭に迷い、首都の真ん中に「年越し派遣村」が出現することもあり
『論座 1月号 浜井浩一×山本譲司 対談（続き）』
山本 「Ｋ－プロ」という運動があります。「警察プロジェクト」という意味で、知的障害者の親御さんたちが、知的障害者び特質を警察の人に知って欲しいと活動している。なぜそのような会が立ち上がったかというと、知的障害者が危険人物扱いされてるからなんですね。最近実際にあった事例では、障害者の子どもさんがいるお宅に所轄の刑事がちょくちょくやってきては、「息子さん最近、どうしてますか？」と聞いてくると。「いま元気に福祉作業所に行っていますよ」と言うと、「何月何日何時ごろはどうされていましたか」なんて聞かれる。よくよく話すと、どうも近所で下着泥棒が出たらしいと。（略）僕がかかわっている知的障害者で犯罪者になった人というのは知的障害があるから犯罪者になったわけではありません。原因は貧困です。あるいは劣悪な家庭環境です。 山本さんの著書 「累犯障害者 」を読んでいただけると「劣悪」ってこういうことかというのが
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
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精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で - 日本経済新聞