2020年2月17日,昨年度第4四半期(2019年10月~12月期)GDPの第一次速報値が発表されました.実質GDPの成長率は前期比▲1.6%(年率▲6.3%),名目GDPの成長率は前期比▲1.2%(年率▲4.9%)と散々な数字です.
名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく 先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。 例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した
2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7-9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4-6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出
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