読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
ソニーは1999年、世界初の家庭用ロボットとしてイヌ型の「アイボ」を発売し、大きな注目を集めた。しかし、2006年3月にロボット事業から撤退。一世を風靡(ふうび)していたのに、なぜ事業をやめたのか――。「アイボ」生みの親の担当幹部と、当時の経営首脳の言い分は微妙に食い違う。土井利忠元上席常務と出井伸之元会長のそれぞれに、撤退に至る舞台裏の出来事を聞いた。■撤退に反対、社内はメールで激論 ソニー元上席常務・土井利忠さん 「アイボ」の開発を主導したソニー元上席常務の土井利忠さんは、当時ソニーの会長だった出井伸之さんがロボットからの撤退を決断した、と説明する。土井さんはそれに反対し、「(ソニー社内では)メールを通じた公開論争のような状態」になるほど激論が交わされたと打ち明けた。 主なやりとりは次の通り。 ――ソニーが1999年に発売した「アイボ」は、世界的な注目を集めましたね。 「あれは出井伸之
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏(62)だった。 財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を務める盛田アセットマネジメント(名古屋市中区)に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。 国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4%で回
ソニーの有機ELテレビ。11型で最薄部の厚さは約3ミリだ ソニーは、2007年12月に世界で初めて市場投入し、国内で1社だけ販売している「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の国内出荷を、3月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ELテレビが消えることになる。 ソニーは撤退する直接の理由を「昨年4月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年4月以降出荷できなくなる。有機ELテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ELテレビは発売から2年がたち、需要は一巡した」(広報担当者)と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。 ソニーは有機ELテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、07年12月に他社に先駆けて11
新型PSP(DL専用)発表に小売店激怒 「私達お店はもういらないって事?」 1 名前:菅井きん 命がけの喫煙φ ★:2009/06/04(木) 05:04:23 ID:???0 毎年開催されている、アメリカ・ロサンゼルスで開催中の玩具イベント『エレクトロニック・エンターテインメントエキスポ』(略してE3)。今年も 6月2日から開催されており、次々と新作ゲームが発表されている今回の『E3』会場は、21世紀始まって以来の大盛況となっている。 そんななかで注目を集めた発表が、ダウンロード専用ゲーム機となる『PSP go』だ。従来の『PSP』はソフトウェアを必要としていたが、この『PSP go』は完全にダウンロード専用機となっており、インターネット経由で代金を支払い、ゲームソフトを入手するものと思われる。 ダウンロード専用機と聞いて、黙っちゃいられないのがゲームショップだ。当然のことな
「ソニーの大規模なリストラ策」と「リストラちゃん」 2009年1月 7日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Chris Kohler ロンドンの『Times』紙が5日(現地時間)伝えたところによると、ソニーは2月に「全面的な」リストラを行ない、「いくつかの主要部門の廃止」を実施する可能性があるという。 同紙では、ソニー社内の複数の消息筋がこの計画を「聖牛の生贄」と呼んでいると伝える一方で、ソニーのリストラはもともと大幅に遅れていたものだ、という数人のアナリストの発言を引用している。 一方のソニーはロイター通信に対し、「現時点では追加のリストラ策を発表する予定はない」と話している。 気付いた人もいるかもしれないが、この回答は『Times』紙の報道を否定するものではない。報道では、計画は来月発表されるとされているからだ。 『Times』紙の報告は、ソニーで今後実施されることを
3ヵ月で半減した株価 ソニーは12月9日、全世界の工場を1割減らし、従業員を約8000人削減する経営再建策を発表した。これはエレクロトニクス関連の全従業員16万人の5%にあたる。しかし株式市場はこれをほとんど評価せず、株価は一時上がったものの、週末には発表前の水準に戻った。私は10年以上前からソニーの株主だが、現在の株価は10年前に買ったときの半分以下になってしまった。 ソニーは本来、成長産業であるIT産業の中核企業だ。10年前に創業したグーグルはゼロから時価総額1000億ドル(9兆円)に成長し、「ウォークマン」をまねたiPodを開発したアップルの時価総額は8.7兆円だが、ソニーの時価総額は1.9兆円だ。なぜこんな差がついたのだろうか? 変われないソニー 2008年度の上期の営業利益が前年比63%減という急速な業績の悪化は、「金融危機と円高の影響だ」とソニーの執行役員は記者発表で説明した。
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先(1/2ページ)2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長=16日午後、東京都港区港南1丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は16日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス(電機)部門の人員を世界で1万6千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、(リストラを)進める」とし、
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