朝日新聞33歳記者が“上層部批判”を遺して自殺した | 週刊文春 電子版
幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動 専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者（仮名）だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」（大阪府警関係者） 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。
このままでは250万人失業…それでも「何もしない」財務省へのイラつき（ドクター Z） @moneygendai
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
三菱電機｢8年で自殺5人｣何とも異常すぎる職場
パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言
男性のつらさの構造｜すもも｜note
男性のつらさ 男性のつらさの構造を明らかにするために、男性のつらさの社会問題としてよく取り上げられる「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」に共通する原因を考察した。 結論から述べると、「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」につながる「男性のつらさ」には「性役割」と「孤立」が強く影響している。男性の「性役割」に関わるつらさは、女性の結婚相手への「経済的期待」によって引き起こされ、男性の「孤立」は、男性が存在として嫌われていることによって、家族以外の人間関係の構築が難しくなることによって引き起こされている。 上記を仮説モデルとして図示したのが以下の通りである。このnote記事では、この仮説モデルにしたがって述べていきたい。 男性のつらさの原因①：性役割女性の期待が男性を性役割に駆り立てる 性役割意識は弱まっている。「ＳＳＭ調査」では「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
ドラッグストア協会、ムトーさんだけを切り捨てサンポールの販売は継続
1 名前： 花音ちゃんの母(49才)[sage] 投稿日：2008/05/10(土) 02:52:29.68 ID:NBklWE6f 硫黄入り商品、販売自粛 ドラッグストア協会 硫化水素による自殺が相次いでいる問題で、日本チェーンドラッグストア協会（本部横浜市）は９日、自殺に使われているとみられる硫黄入り商品の販売を当面自粛することを理事会で決めた。加盟各社に同日、通知した。 該当商品は、医師の処方せんなしで買える一般用医薬品として流通。 インターネットの書き込みなどで、硫化水素を発生させる材料として取り上げられた。 同協会には、業界最大手のマツモトキヨシをはじめ今年３月末時点で約１９０社が加盟。 一連の問題を受け、これまでも該当商品を購入しようとする客に使用目的を確認するなどの 対応を取ってきたが、より踏み込んだ対策が必要と判断した。 通知では、硫黄入り商品と一緒に使われ
匿名遺書
今日 従業員の給料払って家賃も払って 残り銀行のお金は３００万円しかない。従業員は２０人。明日あたりで会社も潰れる。色々疲れた。２２歳から単身、会社をはじめて７年経った。最初は１人の事務所で初めて途中からベンチャーキャピタルとかも入ってきてんでそこの狡猾なオッサンにだまされて金を奪われたり社員奪われたりメチャクチャな目にあってもまだなんとか会社も続けてきた俺の会社のやってることが、はてブの上位に食い込んだ事もあるんだゼでも、もう限界。不況パネエw本当にパネエ不況だと言われていた２００５〜７年は甘かった。ぜんぜん景気よかったわもう会社の資金も底をついた。まあ、今月はかね払ったし、みんな許してくれよ。労働局にいけば補填されるしさ。 さて、俺はといえば、母ちゃんにおいしいもんごちそうして今夜これから死にます。色々なものに負けたんだなあ。みんなもオッサンには気をつけてなー肩書き立派でもヤクザどころ
asahi.com（朝日新聞社）：不況、自殺急増の悪夢 ＮＰＯ「１０年前を繰り返すな」 - 社会
不況、自殺急増の悪夢 ＮＰＯ「１０年前を繰り返すな」 （1/2ページ）2008年12月22日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 世界の金融不安を引き起こした９月の「リーマン・ショック」以降、不況を背景にした自殺が今後、増えるのではないかという危機感が広がっている。金融危機が経済に深刻な影響を与えた９７年度との類似性も指摘され、ＮＰＯを中心に未然に防ごうとする動きが強まっている。 日本銀行が、第１次オイルショック以来の景気悪化傾向を発表した１５日の午後。多重債務者の相談を受けている「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の東京・神田の事務所に一人の男性（４３）が訪ねてきた。０７年夏に人材派遣会社から山梨県の会社に派遣され、建築関係の仕事をしていたが、１１月１０日付で解雇を言い渡されたという。 寮も追い出され、東京に出て安いホテルなどを転々としながら仕事を探したが見つからない。親兄弟とも２
本格的入浴剤の製造中止 硫化水素自殺騒動の影響で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
硫化水素自殺に悪用され、全国の薬局で販売自粛措置が取られるなどした影響を受け、武藤鉦製薬（名古屋市）が１０月末で、イオウ成分を含む入浴剤「六一〇（ムトウ）ハップ」の製造を中止したことが分かった。 すでに販売自粛は解除されているが、同社は「知らない薬局も多く、作っても売れない状況が続くなどし、製造を中止を決めた」としている。ムトウハップは同社の唯一の製品で、今後は別事業で会社を存続させるという。 ムトウハップは、硫黄や生石灰などを主成分としている。硫黄が入っている入浴剤は、ほとんどなく「家庭で温泉気分が味わえる」として人気だった。また、薄めて湿布すると腰痛や皮膚炎にも効くとされ、愛好者は多岐に渡っていた。 しかし、今年１月ごろにインターネット上に、硫黄成分を含む入浴剤と洗剤を混ぜる硫化水素自殺の方法が紹介されて以降、状況が一変。 自殺者のほか、巻き添えで死亡する家族も出るなど社会問題
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三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞