大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で
国産mRNAコロナワクチン、第一三共が初の工場 年産能力2000万回分 - 日本経済新聞
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
「ステマ」に法規制検討 口コミ装いネット広告 政府、米欧に足並み - 日本経済新聞
政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商
京セラと東洋紡、長年の品質不正 日本企業に大打撃 米UL規格不正（上） - 日本経済新聞
米国で製品を販売する日本メーカーを不安に陥れる品質不正問題が勃発した。京セラと東洋紡の2社が、材料において米国の安全規格である「UL規格」に関して長年にわたって不正を行っていたことが発覚したのだ。自動車メーカーへの影響大現在、両社で第三者による調査が進んでおり、不正が見つかり次第、該当製品のUL規格認証が取り消される事態が続いている。東洋紡では不適合品（以下、不適合材料）が当初1製品だったが
破砕機フル稼働、ＨＤＤを「鉄くず」に 処理業者ら困惑：朝日新聞デジタル
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“お詫び記事”の8本に1本がこっそり消滅、削除した理由を企業に直接聞いてみた - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 僕は昔のことを調べるのが好きで、よく「今日で〇〇が10周年」とツイートしています。 今日、12月7日は『初音ミクがオリジナル曲を歌ってくれたよ「メルト」』がニコ動に投稿されて10周年。1170万再生はミクオリジナル曲としては3位。それまではボーカロイドの設定に基づいた曲が多かった中、一人の女の子としての気持ちを歌ったことが画期的だった https://t.co/jFN1ZSMIp2 pic.twitter.com/c5NyfpPVyz — すずき@はてな株主総会 (@michsuzu) 2017年12月6日 単純にお祝いする気持ちで投稿しているのですが、10年前の出来事を調べる中、昔は異端扱いだったけど、今は認められている、スタンダードになった、といったギャップを共有することも目的。賛否両論の議論も、時間を置けば誰が正しいことを言っているか見極めやすくなるもの。地
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
フェイスブック：広告主に個人情報許可 日産など特別に - 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）
LEDの寿命表記は本当に正しい？
白熱電球は球が切れると寿命って分かりますよね。 でも、そのつもりで｢LEDが2.5万～5万時間保つ｣と思ったら大間違い。 実際はLEDの寿命をどう定義すべきか、まだ誰もよく分かってないようです。 LEDは白熱電球みたいにパチンと球が切れるんじゃなく、モソ～ッと時間をかけて明度が落ちていくので。 従って、買ったLEDに｢寿命2.5万時間｣と表示があったら、それは最大キャパの70％で光ってる状態が2.5万時間と考えてほぼ間違いなし（業界では、これがみんな気付くラインと想定してます）。 だんだん暗くならないよう、LEDに電力供給を増やしていくようなランプを作んなきゃ…と言ってるエンジニアさんもいますが、それでは省エネ電球本来の目的にそぐわないし、ランプの寿命も縮んでしまいますよね…。 というわけで、このNYTの記事の教訓はひとつ。白熱灯や電球型蛍光とは寿命の定義が異なるんだから、それに合わせた別
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先 - ビジネス
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先（1/2ページ）2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長＝１６日午後、東京都港区港南１丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は１６日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス（電機）部門の人員を世界で１万６千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、（リストラを）進める」とし、
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東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞