日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割(82.9%)が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里3-27-6、設立昭和44年9月、資本金5600万円、常見修二社長)と、グループ会社28社のうち金融債務のある16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請した。また、グループ会社の(株)フィオルッチ(TSR企業コード:298613697、同所)は外部株主が存在することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和22年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、44年9月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、63年5月には
(株)安愚楽牧場(那須郡那須町埼玉2-37、登記上:同郡那須町高久丙1796、設立昭和56年12月、資本金3000万円、三ヶ尻久美子社長、従業員514名)は8月1日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士(栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門1-22-13秋山ビル3階、電話03-3580-1331)に債務調査を依頼した。 負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円。 昭和54年1月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度(繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム)で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で3万人を数える。北海道から沖縄までの全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に338カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
中央宣興(株)(中央区銀座2-6-1、設立昭和29年3月11日、資本金1億8000万円、大澤茂社長、従業員102名)と子会社の中宣メディア(株)(同所、設立平成13年12月17日、資本金8000万円、同社長)は9月30日付けで事業を停止。 事後を古野浩一郎弁護士(古野陽三郎法律事務所、港区赤坂2-2-21、電話03-3586-1616)ほかに一任して破産申請の準備に入った。 中央宣興の負債は76億3100万円(平成22年2月期決算ベース、割引手形含む)。 業歴50年を超える老舗の総合広告代理店。セールスプロモーションをはじめテレビ、ラジオなどのCM、新聞、雑誌などの広告代理全般を手掛けていた。大手企業の広告を担当するなど長年の実績で業界中堅として知名度を有し、ピークとなった平成3年2月期には年商376億2100万円をあげていた。 また、早くから海外市場への進出に積極的で、中央宣興アジアネッ
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