【内部文書入手】３月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止！新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』｜SlowNews | スローニュース
スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』＃１」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす
TBSの“黒い”「抗議書」を受け取ったジャーナリストは戦慄した…！「news23」“身バレ報道”、その後の顛末とTBSの「原因究明、謝罪なし」に見る「泥沼の危機」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
TBSの「調査報道ユニット」が解体された――。報道関係者の間でこんな情報が駆け巡ったのは、7月上旬のこと。『news23』でJA共済の問題を特集した際、インタビュー映像の加工処理が杜撰だったことから、告発したJA職員たちが職場で「身バレ」したことが要因とされている。 TBSは「解体」について否定しているが、複数の関係者の話によれば「同ユニットの記者たちは専従を解かれ各部署にバラバラに配属されてしまった」というから、事実上の解散と言っていいだろう。 前編『これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」』で詳しい経緯を説明したが、実はこの問題、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える身バレした二人の職員の悲痛な訴えを報じて明るみになったものだ
「タモリ倶楽部」3月末で終了 放送40年「役割は十分に果たした」 さらば空耳アワー、マニアック企画… - スポニチ Sponichi Annex 芸能
「タモリ倶楽部」3月末で終了 放送40年「役割は十分に果たした」 さらば空耳アワー、マニアック企画…
旧統一教会の会見「100%嘘としか言いようがない」モーニングショー紀藤弁護士の断罪に驚きの声
宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。 今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。 これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。 >>水谷隼、安倍元総理銃撃事
英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で ｜ 共同通信
Published 2022/04/30 05:20 (JST) Updated 2022/04/30 11:46 (JST) 【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。 BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。 英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
ＩＫＫＯ 小山田圭吾の虐待告白に涙で抗議 悲惨な行為「そんなことできんの」/デイリースポーツ online
ＩＫＫＯ 小山田圭吾の虐待告白に涙で抗議 悲惨な行為「そんなことできんの」 拡大 美容家のＩＫＫＯが１８日、ＴＢＳ系「アッコにおまかせ！」に出演し、ミュージシャン・小山田圭吾の過去の虐待告白記事について、涙で抗議した。 小山田は、東京五輪開会式に作曲担当としての参加が発表されている。過去に雑誌などで、障がい者とされる同級生らに対して虐待行為を繰り返していたと語っていたことが問題視されている。 ＭＣの和田アキ子は小山田のインタビュー記事を読んだことを明かした上で「ちょっとテレビでは言えないぐらい。いじめというには余りにも悲惨！陰湿を通り越して悲惨」と表現した。小山田がツイッターで、いじめた相手に対して「大変今更ではありますが、連絡を取れる手段を探し直接謝罪をしたいと思っております」とコメントしたことに、ＩＫＫＯは「今さら、昔のこと思い出してしまうから、そういうことしてほしくないですね。わたし
「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
NHKが調査報道プロセス異例の公開 ｢報道って凄いな｣ 賛辞の声次々と（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文
説明します：「ダム底 高濃度セシウム」４日朝刊の訂正について | 毎日新聞
９月２５日朝刊「ダム底 高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…
Freedom of the Press 2016| Freedom House
Key Findings Press freedom declined to its lowest point in 12 years in 2015, as political, criminal, and terrorist forces sought to co-opt or silence the media in their broader struggle for power. Only 13 percent of the world’s population enjoys a Free press—that is, where coverage of political news is robust, the safety of journalists is guaranteed, state intrusion in media affairs is minimal, an
ＮＹタイムズ、９５年ぶり１面社説 銃蔓延「国家の恥」：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への
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令和６年能登半島地震被災状況マップ
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NHK受信契約が19.8万件減。「“罰則があるから払って”はダメになる」
世代間の争い、新型コロナウイルスめぐり発生
安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…
「顔出し」で電通を批判した社員 NHKが守れなかった取材源の秘匿
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