asahi.com（朝日新聞社）：海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解 - 政治
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。 １６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる
ソマリアの「海賊」に対し米露欧が“共同戦線”…軍艦続々派遣 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ソマリアの「海賊」に対し米露欧が“共同戦線”…軍艦続々派遣 1 名前： ママ(アラバマ州) 投稿日：2008/10/03(金) 10:44:30.24 ?PLT ソマリア沖で先月二十五日、旧ソ連製戦車三十三台を積んだウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られた事件は、米ロ海軍が駆逐艦などを現場海域に展開する事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）も海軍艦船を派遣する方針で、国際海運の脅威となっている同海域の海賊に対し“共同戦線”が張られつつある。 海賊は当初、貨物船と乗組員の身代金として三千五百万ドル（三十六億円）を 要求し、その後二千万ドルに引き下げた。ソマリアの海賊が手にする身代金は年間 二千万−三千万ドルとされており、今回は戦車を取引材料に荒稼ぎを狙っている。 戦車がソマリアやスーダンなどの紛争当事者に渡れば、地域安定化の深刻な脅威 となるため、米国は駆逐艦を含む三隻を現場海域に派遣。既に海賊
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