2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
AFPBB News @afpbbcom 【意図的に買い替えを強制か】大手プリンターメーカー「エプソン」が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が調査を進めていることが明らかに… afpbb.com/articles/-/315… 2017-12-29 12:11:14 リンク www.afpbb.com 意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン(Epson)が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。 283 users 2809
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー(中国名:馬雲)氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信(ウィーチャット)」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
Grant🛩プロペラおじさん(最終回の人 @SgtCoward かつて在籍した会社でな 総務部のノリと思い付きで 「ノー冷房デー」なる日が設定されてな。 社内空調が全面停止になった結果、ありとあらゆるPC、サーバ熱暴走を起こして即刻中止になり多額の損害を出した事故があってな… 2017-05-11 14:29:57
jbpress.ismedia.jp 当ブログでは、ポリティカル・コレクトネスについて批判的であったりポリティカル・コレクトネスの問題点を指摘した英語記事をいくつか訳してきた。上記記事と上記記事に付いたコメントを見て思ったのが、ポリティカル・コレクトネスに対しては具体的にはどのような批判がなされているかということはまだあまり知られていないようなので、私が今まで訳してきた記事を紹介していこう。ついでに、まだ訳されていないが有意義な英語記事へのリンクも貼っておく。 davitrice.hatenadiary.jp ↑ 憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトによる「アメリカン・マインドの甘やかし:トリガー警告はいかにキャンパスの精神的健康を傷付けいるか」は昨年の9月に書かれた記事で、英語圏ではこの記事をきっかけにポリティカル・コレクトネス批判に勢いが付いた感もある。 「
判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ(株式会社ピーシーデポコーポレーション)について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 (1)野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考:PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業
以前から内部告発を続けているPCデポの社員が消費者庁に直接通報したと報告した。不正の証拠書類を提出し、後の法的な判断は専門家に任せる考えだ。 今回素晴らしい行動力を発揮したのは「係長代理補佐」を名乗る人物。 9/4(日)に「明日通報する」と予告し、翌日の夕方に通報完了の報告がなされた。すでに消費者庁の担当者から連絡がきており、消費者庁としては提出された証拠書類を判断したうえでまた連絡するという。法的な論点としてはPCデポが顧客を騙すような不適切な販売に手を染めていなかったかどうかが焦点になる。 以下、係長代理補佐がTwitterで公開した4つの資料。※赤字で解説入り (1)プラチナパック(ozzio drive)の紹介パンフレット (2)プラチナパックの騙しにかかっている案内 (3)約款 (4)無料モニターに申し込み、意図せず課金対象となってしまった契約者 PCデポのプラチナパックは無料モ
PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事:PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要
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