プライバシー情報を国外へ持ち出せる国、持ち出せない国の一覧
プライバシー情報のような重要な情報を国境を越えて持ち出しが許可されているかどうか。クラウドを企業が利用する上で、それぞれの国にどのような法規制があるのかは大事な関心事となっています。 米調査会社のフォレスターリサーチが、そうした国ごとのプライバシー情報持ち出し規制について一覧で参照できるページ「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」を公開しています。規制の強さごとに国を色分けして世界地図に表示するほか、一覧でみることもできます。 フォレスターリサーチの「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」。Flashでできており、地図の一部拡大などインタラクティブに操作できる
国内データセンターに強制捜査が入るリスクの現実度は？
米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
高木浩光＠自宅の日記 - エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件
■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か
Amazon EC2でサーバを起動したらアタックされた！ので、運用前にチェック・対策しましょうという話 - 元RX-7乗りの適当な日々
クラウドを使っていたら、こんなことがありました。(実話) Amazon EC2用の固定IPアドレス(Elastic IP Address)を取得する Amazon EC2でサーバ(インスタンス)を起動する 先ほど取得した固定IPアドレスを、EC2のサーバに割り当てる EC2のサーバでApacheを起動する Apacheのプロセス数がいきなり250個オーバーになる(MaxClientsの値にぶつかる) Apacheのログを見ると、常識を超えた連続HTTPアクセス(DoSアタック)を受けていることが判明 EC2で、別の固定IPアドレスを取得する 取得した別の固定IPアドレスを、(アタックを受けている)EC2のサーバに割り当てなおす 静けさを取り戻す ← imkk いやー、噂には聞いていましたが、何気に初めて遭遇しました。 クラウドサービス(IaaS等)では、別のユーザが以前に利用していたIPア
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また百度（baidu）が日本語入力ソフトの件でやってくれたようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ネット史上最大の惨事のひとつ発生―Microsoft Danger、T-MobileのスマートフォンSidekickのユーザーデータのすべてを失う
