クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
全市民の個人情報を持ち出した内部不正事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
外務省 海外安全ホームページ
【あらすじ】 この数年，テロが中東や北アフリカのみならず，欧米やアジアに拡散し，今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下，外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷（ゴルゴ１３）に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け，世界各国の在外邦人に対して，「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり，実在する人物，地名，団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ１３の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら！ ※メイキング動画も是非ご覧ください！
築地市場 空気中から基準上回るベンゼン - 日本経済新聞
東京都は31日、築地市場の空気中から環境基準をわずかに上回る有害物質ベンゼンを検出したと発表した。5月の土壌調査で揮発するおそれのあるベンゼンと水銀を検出した一部の地点について、7月中旬に空気を測定。水銀は不検出だった。都は「ベンゼンが土壌から揮発した可能性は低い」とみているが、10月ごろに空気を再測定し原因を探
米ダラス銃撃で警察が容疑者をロボットで爆殺
目には目を。もはや交戦状態です。 バトンルージュ黒人射殺動画が衝撃を与えた翌日、ルイジアナ州でまた別の黒人男性が警官に射殺され恋人がその模様をライブ中継する事件が起こって全米が怒り狂った昨晩、ダラス市の抗議集会でスナイパーたちが警官を次々射殺する事件が起こりました。 警官11人が撃たれ、うち5人が死亡。 駐車場の2階に立て籠もった容疑者1名は、自動操縦ロボットで爆破され死亡しました。さらに容疑者3名は現行犯逮捕されました。 ダラス市警デイビッド・ブラウン署長が翌朝の記者会見で明らかにしたところによると、爆破された容疑者は警察が数時間に渡って自首するよう説得しましたが、｢最近の警官による射殺には我慢ならない。白人、特に白人の警官を殺してやりたかった｣と応じる気配を見せず、市民2人を巻き添えで負傷させるなどしていたそうです。 現場で容疑者たちは三角のポジションでライフルを構え、何人かは建物の高
ＡＶ閲覧しＰＣ乗っ取られる 福井、池田町議会事務局:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
そのドメイン、１年後には有効期限切れてるってよ。
＠ ドメイン 2013 年 7 月、参議院選挙があるわけですが、その情報を発信しているのが、2013senkyo.jp なわけですが、これがまた IT 界隈を賑わせているわけです。 情報発信をしようといろいろ策を講じるのはいいんですが、このドメイン名の決め方は悪すぎてアホとしか言えない。 2013senkyo.jp って汎用 JP ドメインじゃないですか、やだー。それ金出せばだれでもとれちゃうじゃないないですか。 え？政府なんだから維持し続ければいい、ですって？そんなクソ甘い考えが許されるのは小学生までだよねー。(*´･ω･)(･ω･｀*)ﾈｰ ＠ さかのぼること... さかのぼること４年ほど前の 2009 年。衆議院選挙があったわけですが、その選挙サイトのドメイン名は 2009senkyo.jp でした。 あ！リンクたどってない情弱はいますぐクリックだ！ ... 見ましたね？見ましたね？
NHK NEWS WEB 期限切れまで半年 ＷｉｎＸＰ
パソコンの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」が、半年後の来年４月９日に製品サポートの期限切れを迎えます。 個人や企業など、まだ多くで使われている「ＸＰ」、サポートが終了するとソフトの欠陥が修正されなくなり、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まります。 サポート終了まで残り半年、対策は進んでいるのでしょうか。 また、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。 科学文化部の田辺幹夫記者が解説します。 サポート終了まで半年 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 サポートが切れると、どのような危険があるのでしょうか。 パソコンの基本ソフトには、「脆弱性」と呼ばれるセキュリティ上の欠陥が潜んでいます。 この欠陥は、１か月当たりだいたい１０件くらい見つかっていて、マイクロソフト社はそのつど、欠陥を修
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰａｄ持ち込んだ防衛省幹部、訓戒処分 職場で使う - 社会
印刷 関連トピックスｉＰａｄウィニー 防衛省の井上源三装備施設本部長（５７）が執務室にタブレット端末「ｉＰａｄ」を持ち込んでいたとして、防衛省が６日付で内規に基づく訓戒処分にしていたことがわかった。 防衛省によると、井上氏は装備施設本部長に着任直後の２０１１年８月から１１月まで、省内の執務室にｉＰａｄを持ち込んだ。ｉＰａｄでインターネットに接続し、業務用の情報収集などをしていた。「操作性が良かった。大変申し訳ない」と話しているという。 防衛省は「基準に達していない」として処分を公表していない。 海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の隊員が０６年、私物パソコンにファイル交換ソフト・ウィニーを入れて使用し、「秘」扱いを含む大量の内部資料がネット上に流出した問題を受け、防衛省は私物パソコンの職場への持ち込みを訓令で禁じている。
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
asahi.com（朝日新聞社）：車の「横滑り防止装置」義務化へ 国交省、まずは新車で - 社会
カーブや雨の道で自動車がスリップしそうになるのを防ぐ「横滑り防止装置」（ＥＳＣ）が、すべての新車の乗用車につくようになる。センターラインをはみ出して衝突するなど横滑りによる交通事故が多いため、国土交通省が自動車メーカーに装着を義務づける方針を固めた。 まず、２０１２年１０月以降に全面改良（フルモデルチェンジ）して発売する新型車に義務づける。既存車種も１４年１０月以降には装備に追加する必要がある。軽自動車は設計変更に手間がかかるため、新型車が１４年１０月以降、それ以外は１８年２月以降とする。 ＥＳＣは１９９０年代半ばに実用化された。センサーがタイヤの回転数やハンドルの角度、車の向きなどを監視し、タイヤが滑りそうになると、エンジンの回転数を落としたり、自動でブレーキをかけたりして車の動きを修正する。 ＥＳＣ装着で、カーブを曲がりきれなかったり、雨道でスリップしたりする事故を防ぎやすくなり
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「マイナンバーは必ず狙われる、そして攻撃者は侵入に成功する」、RSA幹部が警告
