公式発表前に抽出された誤情報先日11月7日付で日本雑誌協会から四半期毎の定例更新となる、主要雑誌の「印刷証明付き部数」について、最新値となる2013年7月~9月分のデータが公開された。この「印刷証明付き部数」とは「この部数だけ確実に刷りました」とのお墨付き、印刷証明付きのものであり、雑誌社側の公称部数や販売部数と比べるとはるかに確証度の高い値として知られている。 このデータを基にいくつかの精査分析を行い記事を掲載したところ、「講談社の月刊アフタヌーンに関する部数の誤報」について触れていないとの指摘が。慌てて値を再確認したが、直近四半期は8.5万部で前四半期から変わらず。入力ミスの類は無い。 ↑ 月刊アフタヌーンの印刷証明付き部数推移そこで指摘した人の話を基に色々調べていくと、次のような「誤報」騒ぎがアフタヌーン関連であったことが確認できた。 ・10月31日深夜 2ちゃんねるに「2013年7
コンビニでは雑誌が売れなくなりつつあるコンビニでは欠かせない商材の一つ、雑誌。コンビニで少年・少女、青年向け定期発刊誌を購入した経験がある人は多いはず。また、コンビニに足を運ぶ際、外から立ち読み客が見えることで、ある種の安心感を覚える人もいるだろう。コンビニ側にとって雑誌は、来客動機の高い商材としてだけでなく、店舗に繁盛している状況を演出させる効果も持つ、重要な存在だった。 しかしコンビニでは雑誌が売れなくなりつつある。雑誌全体の不調も一因だが、それ以上の下落スピードでコンビニでのセールスは落ち込んでいる。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高原因は複数考えられる。思い当たるものを列挙すると、 ・雑誌そのものの娯楽における立ち位置の低下 ・外出時における暇つぶしの対象の立場をモバイル端末に奪われた ・コンビニで販売される機会が多い雑誌(専門誌)の不調 ・コンビニでしか買えない
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑
雑誌をスキャンしたデータをネット販売するサービス「コルシカ」を運営するエニグモは10月9日、日本雑誌協会会員の雑誌データの販売をいったん中止することなどについて、同協会と合意したと発表した。今後は販売許諾を得られた雑誌のデータのみを販売する。 コルシカは、スキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上の専用ビューワで読める電子雑誌販売サイトで、7日にスタートした。同協会はこのサービスが出版社の著作権を侵害しているとし、中止を要請する文書を8日付けで同社に送付。同社と同協会はその後、意見調整の場を持ったという(「コルシカ」に雑誌協会が抗議 雑誌スキャン・ネット販売は「著作権侵害」)。 同社は9日、「法律的な解釈の相違はあるものの、同協会の要請を真しに受け止める」とし、同協会と合意した内容を発表。会員出版社の出版物の販売をいったん中止し、出版社から個別に販売許諾を得た雑誌データのみを販売することや
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「マンガ雑誌に『元をとる』という発想はない」の続きであります。前回俺は、「マンガ誌単体では最初から大赤字で、版元も折り込み済み」であること、「雑誌は大赤字でも、単行本が売れるので、版元も作者も、そこではじめて利益になること」を書きました。ここから導き出される「マンガ雑誌の目的」とは、 (1)単行本を出すための、原稿プール機能 (2)単行本が出たときの、作品の宣伝機能 のふたつあることがわかります。これは版元・作者ともに共通のメリットでしょう。実はこれ以外の大きな目的として、 (3)新人の発掘と育成 があるのですが、これはとても大きなテーマですので、今回は項目を挙げておくにとどめます。今回俺が考えてみたいのは、これまで機能していた、こうした雑誌のあり方に亀裂が生じてきたこと(要するに雑誌ばかりでなく単行本も売れなくなった)で、今後のマンガ雑誌とマンガ界(出版界)はどうなっていくのかということ
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