千葉県木更津市は３１日、無許可でソープランドで働き地方公務員法に違反したとして、資産税課の女性主任主事（３１）を停職１カ月の懲戒処分とした。女性は否定したが、市は複数の関係者への聞き取りなどから判断したとしている。女性は発覚前から退職予定で同日付で退職した。 市によると、女性は１０月からソープランドで働き始めた。匿名の通報が２０日に市に寄せられた。渡辺芳邦市長は「再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを出した。

京都市の立命館大３年、浜野日菜子さん（２１）が劇薬のタリウム摂取により殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された知人の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（３７）＝京都市左京区＝の叔母（６１）が約３年前から植物状態となっており、タリウムを摂取したとみられる症状があったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が宮本容疑者との関連を慎重に調べている。 捜査関係者らによると、叔母は令和２年７月中旬、京都市左京区の自宅で倒れて救急搬送された。現在は入院中だが、意識不明の植物状態だという。浜野さんの事件後、府警が当時の状況を詳しく調べたところ、頭痛や倦怠（けんたい）感などタリウムを摂取したような症状があったという。 知人らによると、叔母は京都市内で茶道裏千家の講師として活動するかたわら、不動産会社を運営していた。倒れた後、会社は宮本容疑者が引き継いだといい、府警が経緯を調べる。 一方、大阪地検は同日

事業者向けの電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で課徴金納付を命じる方針を固めた中部電力、中国電力、九州電力の３社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け、それぞれとカルテルを結んだとみられることが２６日、分かった。関電は公取委に最初に違反を申告したため課徴金減免（リーニエンシー）制度で納付を免れる見通し。課徴金の対象となる大手電力からは「関電だけがぬけぬけと免れるとは」との恨み節も出ている。 関係者によると、各社はオフィスビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」、中小ビルや中規模工場向けの「高圧電力」の販売で、互いに他社の区域での営業を控え顧客獲得を制限していた疑いがある。 電力小売りは事業者向けから順次自由化が始まり、平成２８年に家庭向け電力も対象となり全面自由化。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになった。 関係者によ

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず

兵庫県尼崎市の全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題。２４日にメモリーは見つかり、パスワードやデータの暗号化状態が変更された形跡はないとみられる。外部に漏洩(ろうえい)すれば重大なリスクを招く恐れがある個人情報。他の自治体はどう守っているのか。 新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金をめぐっては、多くの自治体が兵庫県尼崎市と同じく、業務の一部を外部業者に委託している。尼崎市と隣接する大阪市もその一つ。窓口を担う業者には自らが給付対象なのかを問い合わせる市民もいることから、市は、全市民約２７５万人分の個人情報を業者側に提供している。 市と業者間には両者だけが利用できるＶＰＮ（仮想専用線）のようなネットワークは存在せず、データ提供の際に使われるのは、やはりＵＳＢメモリーだ。しかし業者の専用システムは市役所内に置かれており、移し替え作業は市職員が行う。 またデータ移行が完

外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば

政府が４月から、診療から服薬指導まで在宅で完結できる態勢を構築する。すでにスマートフォンやパソコンを通して医師の診察を受ける「オンライン診療」を初診から可能にしているが、薬剤師が処方された薬の用法や副作用を説明する「オンライン服薬指導」も恒久化するため、３１日に省令を改正した。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年４月から特例的にオンライン服薬指導の制限を撤廃している。ただ、原則は初回は対面で行う必要があり、薬局で実施できる件数が限られる制約もあった。 オンライン診療は初診から対応できるようになっており、服薬指導がネックだった。このため、恒久化に必要な省令の改正などを行い、診療報酬の改定も４月１日に行う。 これにより、オンライン診療を受けた患者が、処方箋を医療機関から薬局にファクスで送ってもらい、薬剤師の指導もオンラインで受けられるようになる。薬も郵送で受け取れば患者はすべて

ふらりと入店してきた外国人の男は、貴金属を次々と手に取っていった。総額１千万円相当にもなる商品を、男はカードで買うという。ただ、それには条件があって…。他人名義のカードを不正に使い、宝石や時計、衣料品などをだまし取る詐欺被害が、令和２年ごろから関西や関東など各地で相次いだ。捜査関係者によると、千葉県を拠点にしたスリランカ人グループの犯行とみられ、被害総額は３億円超に上る。使われたのは中東・カタールの銀行が発行したプリペイドカード（プリカ）。日本では見慣れないそのカードの決済システムを悪用した手口とは－。 Ｔシャツ姿の外国人客神戸市の中心街、元町の貴金属店にスリランカ国籍の男（２４）が入ってきたのは、２年９月中旬の正午前のことだった。男はショーケースに並ぶネックレスや指輪などを次々と手に取り、「彼女へのプレゼントだ」と言って笑顔をみせた。 Ｔシャツにジーパン姿。富裕層には見えないが、１つずつ

インターネット通販大手アマゾンジャパンの倉庫から商品を盗んだとして、高津署は窃盗の疑いで、東京都品川区南大井の同社社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。「借金返済やギャンブルなど遊興費のため、高額商品を狙った」と容疑を認めている。４０件以上盗んだと供述しており、被害は総額約１千万円にのぼるとみて、裏付けを急いでいる。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、川崎市高津区の倉庫内で、勤務中にパソコン部品２点（計１０万８千円相当）を盗んだとしている。 同署によると、池野容疑者は２年前から倉庫の管理を担当していた。自分で注文した商品に盗んだ商品を忍ばせ、発送していたとみられる。５月ごろに倉庫の責任者から同署に被害の相談があった。盗んだパソコン部品は東京都内の電気店で売ったという。

【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

国の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」を経済産業省のキャリア官僚２人がだまし取っていた事件で、逮捕された新井雄太郎容疑者（２８）らが設立した別の会社にも家賃支援給付金数百万円が振り込まれていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。別会社にも２人が関わっており、警視庁捜査２課は申請状況に不正がなかったか会社の実態について解明を進めている。 会社登記などによると、別会社は逮捕容疑となった家賃支援給付金を不正申請した「新桜商事」（東京都文京区）と同時期の令和元年１１月に設立。本店は同じく逮捕された経産省の桜井真容疑者（２８）の関係先にあり、目的は投資やコンサルティング業務などとなっている。新井容疑者は設立当初、この会社の代表取締役を務め、経産省入省直前の２年３月に辞任。以降は別の男性が代表取締役を務めている。 家賃支援給付金は、賃料を支払っていることを申請時に証明する必要がある。関係

再発を防ぐと言われても、果たして信じられるのか。そんな疑念を抱かせる検証結果である。 ２～３月、みずほ銀行で立て続けに４回発生したシステム障害をめぐって、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が第三者委員会の調査報告書を公表した。 この中で、一連の障害に共通する原因はシステム上の問題ではなく、人為的側面にあると指摘された。つまり「人災」である。経営責任は当然重い。 みずほＦＧは今回の報告書を受けて、坂井辰史社長やみずほ銀の藤原弘治頭取の減給を含む役員処分を発表したが、これだけで責任を果たしたといえるのか。 みずほＦＧの株主総会では、坂井氏ら取締役の選任案が可決された。一方、金融庁は近く一連の障害の行政処分を決める。その際には、経営陣の責任についても改めて厳しく問うべきである。 みずほは平成１４、２３年の２度にわたり大規模なシステム障害を起こした。３０年以降にも今回と同様にＡＴＭ（現金

立憲民主党と共産党は１９日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に防衛省が抗議したことをめぐり、防衛省からヒアリングを行った。 防衛省は抗議の理由について「アエラドット、毎日新聞の記者がやった行為は、真摯（しんし）にワクチン接種を予約したいと思っている方々の接種機会を奪うことになっている。虚偽の予約、不正な手段でとった予約によって、ワクチンそのものが無駄になってしまう可能性もある。悪質な行為だと考えている」と説明した。 立民の奥野総一郎衆院議員は「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。その時点でそういった恐れはなくなるわけだし、むしろ、正当な取材行為だということは

「麻生さん、ときどき良いことをおっしゃる」。８日の参院予算委員会の集中審議で、共産党の大門実紀史氏が企業の生産性に関する麻生太郎副総理兼財務相の答弁を、こう持ち上げた。 麻生氏は大門氏の企業の生産性についての質問に対し「（国会議員にも）経営を自分でやった人は本当に少ない。経営というのはそんなに簡単なことじゃない」と指摘。「生産性を上げようということで（過剰人員を）切るとか、そんな簡単なことではない」などと語った。 また、大門氏は新型コロナウイルス禍の中、消費税減税などに取り組んでいる国の国旗を並べたパネルを示し、「ここに日の丸があったらもっと素晴らしい」と呼びかけたが、麻生氏は「共産党の方から『きれいな日の丸が見えない』と指摘されるのはありがたいことだ」と皮肉った。

みずほ銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）で出金できなくなるなどの障害発生から、７日で１週間。同行は６日、障害の発端となった１年以上記帳のない定期預金口座のデジタル化について、残りの作業を見送った。コスト構造改革とコンサルティング力向上のためのみずほ銀のデジタル戦略は、運用面のまずさから、多くの顧客に迷惑をかける失態につながった。 ■２つの大きな判断ミス ２月２８日に発生したシステム障害では、運用面について、大きく２つの判断ミスがあった。 １つ目は、不稼働の定期預金口座のデジタル口座への切り替えと定期預金の月末更新の２つの作業を同時に実施したことだ。基幹システムに想定を超える負荷がかかり、それがＡＴＭの障害につながった。 定期預金は月末に期日を迎えるケースが多いことに加え、日数の少ない２月は取引量が集中しやすい。同行の片野健常務執行役員も「月末で取引量が多く、その影響を見誤った」と判断ミスを認め

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ