新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

アメリカで相次いで経営破綻した2つの銀行が13日、店舗の営業を始め、預金を保護する異例の措置が発表される中、顧客が預金の引き出しなどのために訪れていました。 アメリカでは、今月10日から12日にかけて西部カリフォルニア州に拠点を置く「シリコンバレーバンク」とニューヨークに拠点を置く「シグネチャーバンク」の2つの銀行が相次いで経営破綻し、アメリカの財務省などは12日、2つの銀行の預金を保護する異例の措置を発表しています。 このうち、10日に経営破綻したシリコンバレーバンクの本店は13日午前9時から営業を再開し、朝早くから預金を引き出そうという人たちが列を作りました。 店舗では大きな混乱は見られず、AI＝人工知能の関連会社の経営者は「預金の保護はとてもいいニュースだが、シリコンバレーバンクはIT企業の半数近くと取り引きがあり、ビジネスへの影響は避けられない」などと話していました。 預金を引き出

『おはようございます。新しい利益配分お送りします』 「社長」からだった。 ちょうど冬のボーナスの支給を控えた師走。 『新しい利益配分』 ボーナスを出すという趣旨らしく、社員全員に送られていた。 末尾には、クラウドサービスのリンクが添付されていて、詳しい内容を確認するよう促してきている。 自然な文章で、内容はボーナスという興味を引くものだったが、違和感があった。 「社長が一斉メールでこんなものを送るかな」。 案の上、このメールは偽物だった。 メールを受け取ったほかの社員からも「なりすましメールが届いている」と連絡があり、確かめると、実際、社長はメールを送信していなかった。 幸い添付されたリンクをクリックした社員はおらず、特に被害が出ることはなかった。

ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した36時間の停戦期間中もウクライナではロシア軍による攻撃が繰り返され、停戦は事実上実現しませんでした。 ウクライナ側も東部の州で反撃したと発表するなど反転攻勢を強めています。 ロシアのプーチン大統領はロシア正教のクリスマスに当たる7日に合わせて、日本時間の8日午前6時を期限とする36時間の停戦を一方的に宣言しました。 しかし、この期間中も攻撃が相次ぎ、ウクライナ軍は8日「ロシアが表明した『停戦』期間にもかかわらず、ロシア軍は9回のミサイル攻撃を行うなど、攻撃を繰り返した。民間施設が標的になり、被害が出ている」などと発表しました。 東部ドネツク州のキリレンコ知事も8日、SNSに「教育機関などが攻撃を受けた。敵は侵略行為を止めることがない」などと投稿し、停戦は事実上実現しませんでした。 ゼレンスキー大統領は、7日に公開した動画で「世界はきょう、モスクワが発

「衝撃的すぎてクラクラしている」 「ChatGPTに聞いてみたら、検索するより丁寧に教えてくれた」 つい先日公開された対話式のAI「ChatGPT」が話題を呼んでいます。 意見が分かれるテーマについてディベートできるし、プログラミングのコードも書けたりするし、難しそうな哲学的概念をもっともらしく解説したりもできます。 一方で、「生きた化石」と呼ばれる魚、シーラカンスをカニの一種と説明するなど明らかに誤った回答をするケースも… 話題のAIって本当にすごいの？調べてみました。

卵を購入するだけで配当を得られるとうたって、いわゆる「ネズミ講」を運営したとして50代の社長らが逮捕された事件で、社長らは「持続化給付金のような生活を支えるシステムだ」などと言って会員を勧誘していたことが警視庁への取材で分かりました。 東京・港区の会社社長、峯岸正治容疑者（59）ら2人は「みんなのたまご倶楽部」という名前で会員を募り、去年10月ごろからことし5月ごろまでの間にあわせて6人からおよそ30万円を集めるなどして、いわゆる「ネズミ講」を運営したとして逮捕されました。 社長らは卵を購入するだけで配当を得られるとうたっていたということですが、「持続化給付金のような生活を支えるシステム」などと言って会員を勧誘していたことが警視庁への取材で分かりました。また、「経済的弱者でも安定した収入を得られる仕組みだ」などとも説明していたということです。 警視庁によりますと、会員は高齢者を中心に全国の

多くの人たちが集まるイベント会場やオフィスの入り口でも、“顔パス”で入場できる新しい技術が開発されました。多数の人物に対して同時に顔認証を行う技術で、混雑の緩和につながると期待されています。 NECが開発したこの技術は、1台のカメラで多数の人物の顔認証を同時に行うことを実現しました。 イベント会場やオフィスの入り口で、カメラに顔を向けたり、立ち止まったりする必要がなく、混雑の緩和につながるとしています。 その人物の服装も認識したうえで、歩く方向などの動きも予測しながら追跡し、顔が見えた瞬間に認証を行う仕組みです。 公開されたデモンストレーションでは、マスクをつけたままの15人に対して同時に顔認証を行い、登録されていない人物が通り過ぎようとした際には、頭上のディスプレーや足元のライトが赤く表示され警告していました。 1分間に100人以上の認証が可能だということです。 顔認証技術はスマートフォ

暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人のFTXジャパンの幹部が取材に応じ、現在、出金が停止されている日本の顧客の資産について、年内を目指し、引き出しの再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。 「FTXトレーディング」は、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して、経営破綻し、子会社の日本法人「FTXジャパン」では、顧客が資産を出金できない状態となっています。 こうした中、日本法人の幹部がNHKの取材に応じました。 この中で、出金ができない理由について、現在、停止している親会社と同じシステムとなっているためと説明しています。 このため、日本法人として、顧客が資産を引き出すことができるよう独自のシステムを開発中だとしています。 そのうえで、出金ができるようになる時期について、年内を目指し

根室海峡で今月に入ってサンマの水揚げが好調となり、地元は活気づいています。 サンマの棒受け網漁は、序盤は北太平洋の公海で行われていましたが、今月に入ってからは根室海峡にサンマの群れが来遊し、海峡内で漁が行われています。 この「海峡サンマ」を狙って道東・羅臼町の沖合には日没後に多くの漁船が集まり、色とりどりの集魚灯を照らしながら操業する光景がみられました。 ９日朝、根室海峡に面した根室港には羅臼沖などで漁をした１７隻の漁船が戻り、次々に水揚げをしていました。 中には、燃料代の高騰で北太平洋まで行くのを断念していた小型漁船の姿も見られました。 漁協によりますと、９日の水揚げはおよそ２４６トンだったということです。 中型漁船の漁業者は「羅臼沖でサンマがとれるのはめったにないことだ。魚体が大きいものもいたし、公海サンマと比べて脂の乗りもいい」と話していました。 漁業情報サービスセンターによりますと

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保し、わが国のさらなる成長を促していく」と述べました。 そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

「間違った戦争だと感じました。許せなかった」 ウクライナ政府の呼びかけに応じ、ロシアへのサイバー攻撃を行っている日本人の男性はそう語った。 終わりが見えないロシアとウクライナの戦いは、武力による戦闘だけでなく、サイバー空間での激しい攻撃の応酬へと舞台を広げている。そしていま、その戦いに戦闘員ではない世界の市民が、次々と参加する事態に発展している。 犯罪行為になるリスク、そして報復を招く危険性をもはらみながら拡大している市民が参加した“世界サイバー戦争”。 その危うさから、目を背けてはならない。

東京都内の22日の感染確認は、1週間前の水曜日より314人多い2329人で、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より314人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 22日までの7日間平均は1726.6人で、前の週の109.4％でした。 22日確認された2329人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.6％にあたる480人でした。 65歳以上の高齢者は187人で全体の8.0％です。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は21日に続き、いませんでした。 一方、都は、感染が確認された60代の女性1人が死亡したことを発表しました。

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから

物価の高騰を受けて、横浜市は市民が市内の店で食品などを買った場合、利用額の２０％を還元する支援策を行うことを決めました。 横浜市は、原油価格や物価の高騰を受けた支援策などを盛り込んだ、総額１１３億円あまりの今年度の補正予算案をまとめました。 この中では、「レシ活ＶＡＬＵＥ」と名付けたキャンペーンで、市内の飲食店以外の店で買い物をした市民がアプリなどを活用してレシートを送ると、２０％分をポイントなどで還元する費用として４３億円が盛り込まれています。 ことし８月下旬からで、上限は１人あたり３万円、食料品などのほか、ガソリンも対象になります。 市は飲食店を利用した際にも同様のキャンペーンを行うことをすでに決めています。 また、補正予算案には、給食の質を保つための費用として５億２８００万円、ウクライナから避難してきている人を支援するための費用などとして１億５３００万円が盛り込まれていて、市は今月開

１３日朝早く、東京・品川区にある高層マンションで、１８階のベランダなどが焼ける火事がありました。 警視庁によりますと火はすでに消し止められ、これまでに４人が煙を吸うなどして病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり軽症だということです。 １３日午前５時前、品川区東五反田にある、地上４４階建ての高層マンションの１８階部分から火が出ていると東京消防庁に通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、消防車３０台が駆けつけて消火活動にあたり、火は１時間半ほどで消し止められましたが、この火事で、ベランダに置かれていたエアコンの室外機や自転車、電子レンジなどが焼けたほか、住人と警備員の１０代から４０代の合わせて男女４人が煙を吸うなどして病院に搬送されました。 ４人はいずれも意識はあり軽症だということです。 警視庁は、ベランダに置かれていた家電から火が出た可能性があるとみて詳しく調べています。 現