「さよなら中国...」中国人学者が言えなかった、外国人が大量出国する「本当の理由」とは？
＜2010～20年に中国におけるフランス人在住者は40％減、アメリカ人は23％減った。滞在に関する「煩雑な手続き」を中国の学者は理由に挙げるが......＞ 中国で先進国出身の外国人居住者が急減している── 先日、中国の著名な金融学者で言論人の王文（ワン・ウェン）が講演で、そんな興味深い指摘を行った。2010～20年にフランス人在住者は40％減。アメリカ人は23％減ったという。 王によれば、中国の総人口に外国人住民が占める割合は0.05％未満（韓国は約4％で、日本は約2％）。煩雑な手続きや外国人嫌悪が減少の原因だと語った。 王が口にできないもう1つの理由は、国家による締め付けだ。中国では、旅行者をはじめとする外国人が、配車アプリやチャットアプリにアクセスしにくくなる一方。 当局の管理体制が強化され、今では友人宅に1泊するだけでも、警察への届け出を怠ってはならない。ネット検閲もこれまで以上に
「軍拡」習近平が苦しむコロナの悪夢...あえて物騒な行動を取る納得の理由
＜中国は、1980年代後半の旧ソ連と同じような窮地に追い込まれる＞ ここ最近、中国は東アジアで広く軍事力を見せつけ、近隣諸国を怯えさせ、友好的になりそうだった国々を遠ざけている。一方で、中国経済には人口動態の悪化や不良債権の増加など構造的な問題がのしかかり、新型コロナウイルスのパンデミックの打撃から回復しようと悪戦苦闘している。 台湾を侵略すればアメリカと日本を巻き込んだ全面戦争になりかねないことも、中国がおとなしくしていればアメリカはコストのかかる危険な衝突を仕掛けてこないことも、習近平（シー・チンピン）国家主席は十分に承知している。それなのになぜ、あえて物騒な行動を取るのか。 答えは、不安でたまらないからだ。 国際世論は先進国も途上国も中国への反発を強めている。主な理由は世界で何百万人もの命を奪い、その100倍以上の人々を苦しめてきた新型コロナだ。英タイムズ紙は6月10日の調査報道で、
中国の経済成長は鈍化、民間投資や輸出低調 内需も縮小＝ＩＭＦ
７月１３日、ＩＭＦのジュリー・コザック報道官は、新型コロナウイルス関連の規制解除を受けて第１・四半期に好調だった中国経済について、民間投資の低調や輸出の伸び鈍化、内需縮小により成長ペースが減速しているとの見方を示した。写真はバリで２０１８年１０月に撮影したＩＭＦのロゴ（２０２３年 ロイター／Johannes P. Christo） [ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジュリー・コザック報道官は１３日、新型コロナウイルス関連の規制解除を受けて第１・四半期に好調だった中国経済について、民間投資の低調や輸出の伸び鈍化、内需縮小により成長ペースが減速しているとの見方を示した。 コザック氏は定例会見で「中国経済の成長率はおおむね鈍化しており、４月にわれわれが公表した見通しと一致している」と述べた。 ７月２５日に公表する世界経済見通しで中国経済の成長率予測を修正するとしたが、
｢プリゴジンの乱は許されず｣連邦保安局、刑事事件として捜査継続 ロシア主要メディアが報道
ロシアの主要メディアは26日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。撤退するワグネル部隊。（2023年 ロイター/Stringer） ロシアの主要メディアは26日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。 ロシア当局は先週、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手。ワグネルの蜂起はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、24日遅くに事態は収束した。ロシア大統領府は、プリゴジン氏への刑事訴追が取り下げられ、同氏がベラルーシに移動するとしていた。 しかし、コメルサント紙は26日、連邦保安局（FSB）が捜査を続けているとし、情報筋の話として、捜査終結に十分な時間がなかったと報じた。 ロシアの3大通信社のタス、RIA、イ
中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由
＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞ 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。 中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経
習近平の統治下で「中国は弱体化した」、なぜ続投が可能なのか
＜経済減速と人権弾圧で、中国の地盤沈下が大きく進んだ。過大評価されてきたこの男は、いかに権力闘争を勝ち抜き、何のために3期目続投を狙ったのか。誰が反対しているのか＞ 今年は習近平（シー・チンピン）にとって、10年前に中国の最高指導者の座に就いて以来最悪の1年と言っていい。しかも、タイミングも悪い。 習が10月16日開幕の第20回共産党大会で党総書記として、そして来春の全国人民代表大会（全人代）で国家主席として3期目の続投に向けて動いてきたことは明白だった。実際、2018年には既に憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃している。 今年がひどい1年になったのは、おおむね自分がまいた種だ。 厳しいゼロコロナ政策に基づくロックダウン（都市封鎖）が経済に大きなダメージを及ぼし、上海市の経済は第2四半期に13.7％のマイナス成長を記録した。ウクライナ戦争ではロシア寄りの姿勢を打ち出したが、軌道修正を余
「21世紀末には人口は約半分」──中国共産党に落とされる人口減という「大爆弾」
＜約60年ぶりに総人口が減少に転じたことを発表した中国政府。「労働集約型の成長モデル」を維持できないことが判明した今、一党独裁の正当性が揺らぎかねない＞ 中国社会が縮んでいる。有史以来、人口においては世界一の座を（ほぼ）維持してきた中国に、重大な転機がやって来た。 中国政府が1月17日に発表した人口統計によると、2022年は死亡者数が出生数を上回り、約60年ぶりに総人口が減少に転じた。これにより世界最大の人口国という地位は、今年中にインドに譲ることになるという。 かなり以前から予想されてきたこととはいえ、中国の人口動態を研究してきた学者として、これが些細なニュースでないことは、筆者にもよく分かる。 前回、中国の総人口が前年を下回ったのは1961年のこと。工業と農業の飛躍的発展を図った大躍進政策が失敗して、推定3000万人が餓死したのが原因だ。 これは右肩上がりの人口増が止まった異例の年だっ
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
習近平は「支配を正当化するための経済発展」すら放棄...突き進む「ソ連化」の道
＜共産党の「完全支配」復活を目指す習近平路線は、民間の活力を奪い、先進国市場を遠ざけ、土地バブルを崩壊させかねない＞ 中国共産党の第20回党大会（2022年10月開催）では、習近平（シー・チンピン）国家主席が今後5年間も政権を担うことが確認された。ただし、それが中国経済にとって何を意味するかは、3つの要素に左右される。国の制度、過去と現在の経済状況、そして指導者の政治的意図だ。 中国の最も基本的な制度は全体主義であり、経済を含む社会の全領域に共産党の独占的支配が及んでいる。全体主義型統制を支える党＝国家の制度は、1949年にソビエト連邦から全面的に移植されたものだ。 ソ連型全体主義は30年前に経済の行き詰まりにより崩壊したが、中国は例外に見えた。いま問われているのは、中国独自の全体主義的実験が今後も長続きするかどうかだ。 この問いに答えるためには、「中国の特色ある全体主義」の構造を理解する
ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開
ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開 ＜間近に迫っているとも言われるウクライナによる反転攻勢に備え、ロシア軍は占領地域に防御用障害物「竜の歯」などを設置している＞ ロシア軍は、ウクライナ国内の占領地域に戦車などの進軍を食い止めるための防御用障害物「竜の歯」を設置している。だが近いうちにウクライナが反転攻勢に打って出ると言われる今、その障害物も実際にはほとんど効果がないかもしれない。ツイッターには、ウクライナ軍の戦車が「竜の歯」をやすやすと突破する様子を捉えた動画が投稿されている。 ■【動画】ロシアの「竜の歯」をウクライナ軍のチャレンジャー2戦車があっさり突破する様子 ウクライナが保有するチャレンジャー2は、イギリス軍が「チャレンジャー1」の後継として1994年から導入した主力戦車。その主な目的は、敵の戦車を破壊すること
不支持約60％、かつての「衛星国」でもプーチン支持率が急降下
＜ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアが「裏庭」と見なす旧ソ連諸国でのロシアのイメージを大きく損ねている＞ ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアのイメージを著しく傷つけているようだ。それも、ロシア政府が裏庭と見なしている旧ソ連諸国で。 世論調査会社ギャラップによると、2021年から22年にかけて、複数の旧ソ連諸国でロシアの指導力に対する支持が急降下した。 歴史的にロシアに共感的な4カ国（アルメニア、モルドバ、カザフスタン、アゼルバイジャン）でもこの傾向は顕著。 アルメニアでは支持は13ポイント低下して32％に（不支持58％）、アゼルバイジャンでは23％と低迷している。世界137カ国でのロシア支持の中央値は21％で、不支持は57％だった。 32% アルメニアでの2022年のロシア支持 23% アゼルバイジャンでのロシア支持 21% 世界137カ国でのロシア支持の中央値
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
中国Ｚ世代に広がる｢寝そべり族｣とは? ポストコロナにらむ習近平政権に難題
2022年11月、新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災を受け新型コロナウイルス対策関連の規制に抗議するため集まった人々。北京で撮影（2023年 ロイター/Thomas Peter） 中国で新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が解除されてから迎えた最初の週末。上海のある小さなライブハウスで開催されたヘビーメタルバンドのコンサートでは、薄暗い中で数十人に上る観客の若者がひしめき合い、汗や強い酒のにおいが漂っていた。 これこそが、昨年11月終盤に中国全土へと波及したゼロコロナに対する抗議行動で若者たちが求めていた自由の一端だ。抗議行動はまたたく間に拡大し、習近平国家主席が権力を掌握して以降、10年間で国民の怒りが最も大規模に表面化する事態になった。 中国で1995年から2010年までに生まれた2億8000万人の「Z世代」は、3年にわたるロックダウン（都市封鎖）や検
ロシア軍のあまりの無能さは「驚き」であり「謎」...米専門家が語る戦争の現状と教訓
ウクライナ北東部の路上に放置されたロシア軍の戦車の残骸（昨年3月） PRESS SERVICE OF THE UKRAINIAN GROUND FORCESｰREUTERS ＜予想を覆す苦戦を強いられるロシア、台湾情勢への影響──米専門家2人に聞くウクライナ戦争の教訓＞ 「将軍は常に過去の戦争を戦う」という格言がある。だが目を向けるべきは、これからの在り方だ。ウクライナ戦争は、世界秩序をどんな形で再編成しているのか──。 イラク・アフガニスタン駐留米軍司令官を務めたデービッド・ペトレアス元CIA長官と、ニューアメリカ財団CEOで元米国務省政策企画本部長のアンマリー・スローターに、フォーリン・ポリシー誌のラビ・アグラワル編集長が話を聞いた。 ――アメリカ史上、最長レベルの戦争で軍事戦略を指揮した将軍として、ウクライナ戦争に意外な点はあるか。 ペトレアス 意外だったことは多い。ウクライナのウォ
ロシアの戦争は今や「防衛戦」に...ウクライナ軍を恐れて設置した「竜の歯」とは？
ウクライナのへルソン州の道路を走るウクライナの車両（11月18日） Viacheslav Ratynskyi-Reuters ＜ウクライナの支配地域を次々と失っているロシアは、自国の防衛のために「竜の歯」と呼ばれる構造物を設置し始めた＞ ウクライナ軍の反抗を受けて苦戦するロシアが、ウクライナとの国境地帯に「竜の歯」と呼ばれる障害物を設置して防御態勢を整えている。これは戦車などの移動を妨害するもので、「戦車用トラップ」とも呼ばれるコンクリート製のピラミッド型の構造物だ。 ■【写真】ロシア側がパニックに陥っている証拠？ 国境に設置された「竜の歯」 ウクライナのニュースサイト「プラウダ」は12月7日、ロシアがウクライナとの国境に近い東部クルスク州に、「竜の歯」を設置したと報じた。 「竜の歯（元はドイツ語のDrachenzähne）」は、第二次大戦中に戦車や機械化歩兵の移動を妨げる目的で初めて使用
史上最低レベルの視聴率で視聴者が反省会まで 朝ドラ｢ちむどんどん｣､沖縄県民が挙げた問題点とは
朝ドラ「ちむどんどん」の舞台となった沖縄のさとうきび畑 ＊写真はイメージです。manbo-photo - iStockphoto NHKの朝ドラ「ちむどんどん」の視聴率がなかなか上がらない。なぜ人気がないのか。沖縄県民に取材したフリーランスライターの東野りかさんは「安室奈美恵さん、『ちゅらさん』で沖縄の地位は上がったのに、今回の作品で、沖縄県人は（番組制作をしている）本土の人に侮辱されているように感じているようだ」という――。 胸がどんどん（ワクワク）しない「ちむどんどん」 「もはや放送事故」 「貴重な受信料の無駄使い」 「ドラマのタイトルが"胸がどんどん（ワクワク）する"という意味なのに、全くどんどんしない」 NHK朝の連続テレビ小説（朝ドラ、以下同）の「ちむどんどん」が、ネット上などで散々な評価を受けている。 視聴率はなかなか改善の兆しが見えず、朝ドラ史上最低に迫る勢い（※）。この朝ド
中国のコロナ新規感染者が最多更新、広州・重慶など主要都市で拡大
中国国家衛生健康委員会の２５日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が２４日に３万２６９５人確認された。前日の最多記録を更新した。資料写真、北京で３日撮影（２０２２年 ロイター／Thomas Peter） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会の２５日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が２４日に３万２６９５人確認された。前日の最多記録を更新した。各都市でコロナ対策の規制が強化されている。 内訳は有症状者が３０４１人、無症状者が２万９６５４人。前日の新規市中感染者は３万１４４４人だった。 死者はゼロで、累計の死者数は５２３２人で変わらず。２４日現在、中国本土では累計３０万０６１９人の有症状者が確認されている。 都市別では南部の広州と南西部の重慶の感染者が特に多く、成都、済南、蘭州、西安、武漢でも１日当たりの感染者数が数百人規模で推移している
日露戦争に並ぶ屈辱...ロシア国営TV、へルソン撤退に「歴史的敗戦」引用し悲壮ムード
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
モスクワ市職員の3分の1が「国外逃亡」情報...動員後の劣悪すぎる状況を恐れて
プーチンの壁画が描かれた集合住宅（モスクワ近郊のカシーラ市、2022年10月） Evgenia Novozhenina-Reuters ＜ロシアで行われている「動員」の悲惨な実態──。待遇は劣悪で、準備も補給もなく前線に放り出される。これを恐れた首都の職員たちが大量脱出を起こした＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナに派遣する予備役の部分的動員を発令したことを受け、モスクワ市職員の3分の1近くが1カ月の間に国外に逃れたと、地元メディアが報じた。ロシアでは、徴兵を逃れようとする国民の「大量脱出」が起きている。 ■【動画】ロシアには「イカゲーム」が実在!? 新兵が送られる兵舎の過酷すぎる状況を映した動画 地元メディア「Nestka」は、住宅や地域サービス、医療、教育など、大規模な部門の男性職員やIT部門の専門家らが一斉に逃げ出したと、事情に詳しい関係筋の話として伝えた。 職員の
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