次世代の列車制御、JR東日本が海外方式の導入を断念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東日本が仏タレスと進めていた常磐緩行線への運行管理・列車制御システム（ＣＢＴＣ）導入を断念したことが分かった。欧州企業が国内の鉄道システムを手がける初の事例として注目されていた。今後採用する次世代の列車制御は日立製作所、三菱電機と共同で開発した無線式列車制御システム「ＡＴＡＣＳ（アタックス）」を軸に進めていく。 ＪＲ東日本は２０２０年の導入を目指してタレスと設計作業を進めていたが、技術課題と費用の面から実現困難と判断した。既存の運行管理システム「ＡＴＯＳ（アトス）」との整合性や鉄道無線で使う周波数の違いなどを克服するには設備投資がかさみ、費用対効果が見込めなかった。 ＣＢＴＣは無線式列車制御と運行管理機能を併せ持つ国際規格対応のシステムで、海外の地下鉄など都市鉄道に普及する。自動運転に展開できる技術で、国内の鉄道システムメーカーも開発や海外での営業に力を注ぐ。国内の鉄道事業者は２２年に
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか７人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、０４６７・７８・１１８１）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は６００万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 ２２時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業３６年の町工場。基本労働時間は８時半―１７時で、１日７・５時間。週休２日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続１０日間を休む。さらに賞与は２０１３年から継続して社員全員に夏・冬とも１００万円を支給する。 約２０年前までは残業が常態化していた。２２時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 拒否された残業 ある日、社
なぜ地方の人は残業しないのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件
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