「ライセンスに翻弄されたゲームの巨人」テトリス開発者アレクセイ・パジトノフ – 株式会社ライトコード
ソ連で開発された「落ちものパズル」の元祖、「テトリス」 東西冷戦終結前の1980年代後半、突如現れたソ連製のパズルゲーム「テトリス」。 上から落ちてくる、「7種類のブロック（テトリミノ）を回転させ、横一列うまくはめ込むと消える」という単純なゲームです。 しかし、単純ゆえにその中毒性は高く、一度ハマると抜け出せなくなる魔力がありました。 ロシアの民族音楽をBGMとしたエキゾチックな雰囲気も手伝って、世界各国で大流行しました。 時間を忘れて夢中になる人が続出したため「ソ連がアメリカの生産性を落とすために流行らせたゲームだ！」という陰謀論まで生まれました。 多くの派生ゲームが生まれ「落ちものパズル（落ちゲー）」というジャンルが生まれました。 このゲームを開発したのは、ソ連科学アカデミーのコンピュータ技術者「アレクセイ・パジトノフ」。 まだ東西のビジネス交流も乏しかった1984年にテトリスは生まれ
次期戦闘機､日米→日英共同開発に転換する理由
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
Apple、アプリストア訴訟で開発者と和解 支払いオプションについてユーザーとの直接交渉を認める
米Appleは8月26日（現地時間）、2019年6月に複数の米開発者が集団訴訟として行った訴訟で和解に達したと発表した。この訴訟は、30％の手数料、最低価格の義務付け、開発者に対する年間登録料など、App Storeにおける同社の慣行が独占禁止法に違反すると主張するもので、Epic Gamesとの訴訟とは別だが、同じカリフォルニア州北部地裁に提訴された。 Appleは、手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などでは譲らなかったが、以下の項目を提案した。 開発者が、App Store以外での支払いオプションについてアプリユーザーと直接やり取りできるようにする 中小企業への手数料を下げるプログラムを向こう3年間は維持する 米国の小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立する。開発者の規模に応じて250ドル～3万ドルの範囲で支援する App Storeの検索結果が客観的な基準に基づいていることを確認
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
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