【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」(記事末に転載)への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST(因習打破主義者という意味)という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか? 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
はじめに はじめましてほしいもです。 今回は年収が600万円アップした転職の話をしたいと思います。 自己紹介 30代前半 既婚、子どもあり 大学卒 16Personalities:ENTJ-T(指揮官) 転職結果概要 利用した転職サイト:ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウト 利用した転職エージェント:Geekly 転職活動期間:6週間 転職前後の業種:BtoBの自社開発企業 → BtoCの自社開発企業 年収変動:700万 → 1,300万 転職動機 「今転職しなければ手遅れになるかも」 という感覚が、転職活動を始めた主な理由でした。 現職での待遇に特に不満はなかったものの、新卒入社した企業で既に10年が経過し、このままでは40代で転職市場に出た時に不利になるのではと不安を感じていました。 他にも大規模なプロジェクトが終わってキリが良かったことや、 ベテランの退職者が少ないので上が詰まっ
米Epic Gamesは4月23日(現地時間)、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー(写真測量)ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10
※かなり燃えてきたようなので、当初から内容修正してます。 先日、ビッグサイトで開催されている「Japan IT Week」に参加してきました。 この展示会、IT関連では一番大きな展示会、という事で、各メーカーさんともにかなり力を入れて参加している展示会だと思います。 ただ、その「力を入れている」が行き過ぎちゃって、かえって治安が悪くなっているなぁ〜なんて思ったので、今日はそのことについて書いてみたいと思います。 主催のRX Japanさん:過度な呼び込みをしている一部企業のせいで、展示会全体のイメージが下がってますよ。早めの対策を。 コンパニオンの皆さん:私も含め、皆様の絶え間ぬ努力を理解できない人間が多数いました。プロフェッショナルリズムを理解できなくてスイマセン。 参加者の皆さん:悪いのは過度な呼び込みをしている企業や個人です。現場の人に八つ当たりはしないでくださいね。 過度な呼び込み
(写真:朝鮮日報日本語版) ▲ネイバーの李海珍グローバル投資責任者(GIO)と孫正義ソフトバンク会長。2人は2019年11月、LINEとヤフーの統合に合意した。統合法人は2020年に発足した/朝鮮日報DB 韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー(本社東京)に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍(イ・ヘジン)氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。 【写真】韓国ネイバーのニュースアルゴリズム操作疑惑、韓国放送審議委が調査着手
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば(主にグローバル大企業で)これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel/AMDの競合にあたるHygon Information Technology(以下、Hygon)のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日(英国時間)、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
2024年4月に民間企業の「障害者雇用率(法定雇用率)」が2.3%から2.5%へ引き上げられる。さらに26年7月からは2.7%に引き上げられることが決定しており、障害者雇用への積極的な取り組みが求められている。 とはいえ、業務の切り出しに苦戦したり、障害者も働きやすい環境作りに頭を悩ませたりする企業が多いのが現状だ。 そんな中、DMM.comでは専門部署「ビジネスクリエーション部」(BC部)を立ち上げ、障害者雇用に力を入れている。 BC部では15年からリモートワークに注目し、障害のある従業員にとって難しい「通勤の困難」を解消。業務の幅も広げ、部署設立から8年目の22年度には初めて黒字化(人件費と販管費を上回る売り上げを上げた状態)を達成した。 この黒字化を達成するまでには、障害者雇用において解消すべきさまざまな課題があったと、BC部の梶進一部長は話す。
2024-03-29: 初稿 注意: 「遺書」とありますが、別に自殺はしないのでご安心ください。 はじめに 私は代数学専攻のポスドク(学振PD3年目30歳)ですが、2024年3月末でアカデミアを離れて、4月から一般企業へ就職します。 このようにアカデミア界隈のポスドクやら研究者やらが、研究職のアカデミアを離れて民間企業へ就職することを 脱アカ・acadexit と呼ぶことがあります。そういう人はよく記事を書くようなので、私も書いてみることとします。 そういう記事でありがちな就活体験談や就活ノウハウ等というよりは、かなりシリアスで鬱な精神面についての重い話になりますが、私の経験を共有して、同じような悩みを持つ人に少しでも助けになれば、またアカデミアの人たちにも「こういう人もいるんだ」という参考になればと思い、書いています。正直過去の自分へ向けて・また現在の自分の心境の整理という意味の強い記事
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ(東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在)。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街(駅)ランキング2023」(首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ)では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
中国政府が、政府のコンピューターとサーバーにおいてIntelおよびAMD製チップの使用を段階的に廃止する方針を打ち出し、ガイドラインを発表したことがわかりました。 China blocks use of Intel and AMD chips in government computers https://www.ft.com/content/7bf0f79b-dea7-49fa-8253-f678d5acd64a China blocks use of Intel and AMD chips in government computers, FT reports | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-blocks-use-intel-amd-chips-government-computers-ft-reports-202
日本一有名な交差点「スクランブル交差点」を駅から渡った先に、“天津甘栗”の看板があるのは見たことがある人も多いはず。じつは65年も前からあの地で甘栗を売り続けている渋谷の老舗なんです。 今回は天津甘栗を経営する藤山産業株式会社、代表取締役の藤山光男さんと、天津甘栗に長年務める橋本正弘さんにお話を聞いてきました。 向かって左手が藤山光男さん、右手が橋本正弘さん 「僕が生まれた昭和33年には、父は渋谷で天津甘栗の商売を始めていたと思います。その前から渋谷で商売をしていて、横浜の知り合いから“甘栗を売ってみないか?”と誘われたのがきっかけだったそうです。当時はめちゃくちゃ売れていたそうですよ! まだスイーツ店などがない時代だったので、デザート感覚だったのだと思います。一番多い時期は都内に10店舗、渋谷にも2店舗ありました」 そう教えてくださったのは、藤山さん。昔から渋谷で天津甘栗や飲食店などを営
渋谷駅前徒歩1秒 誰もが知っているあのお店 先日の兆楽の藤山光男さんの取材に続き、今回はお兄様の藤山雅朗さんを取材しました。 藤山雅朗さんは渋谷に来た人は必ず見たことがあるであろう「三千里薬品」のオーナーさんです。 そう、スクランブル交差点に面して2店舗ある、あの赤色の看板のくすり屋さんです。 渋谷駅前徒歩1秒の三千里薬品神南店 MAGNET by SHIBUYA109の角にある三千里薬品(神南店)ができたのは1962年(昭和37年)。 実は今のくすり屋さんのスタイルになる前に今の場所で違うお店を開いていました。 藤山雅朗さんの叔父さんが1952年(昭和27)に会社を設立し、「三千里食堂」を始めたのがスタートです。 その頃のお店は20坪もあり、駅前の食堂として大変賑わっていたそうです。 また藤山雅朗さんのお父様が食堂の一角で、甘栗の販売をしたのが、今の甘栗屋さんのスタートになります。 19
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。 資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 (1/3) 2024-03-23 19:40:02 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに (2/3) 2024-03-23 19:40:20 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。な
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格(FIT)を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
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