ドローン参入はソニー復活の象徴、利益1兆円に見る「変化」その名は「Airpeak」。ソニーグループが開発したドローンだ。13個のセンサーで機体の位置や姿勢などを確認しながら自動飛行でき、ミラーレス一眼カメラを搭載して高精細な空撮映像を撮影できるのが特徴だ。 JAXAの風洞施設では、人が立つのも困難な秒速20mの風を人工的につくり出し、Airpeakの飛行性能をテストした。 結果は上々。強風でも焦点をぶらさず高精細映像を撮影することに成功した。ソニーで開発を主導した川西泉執行役員は「安定性や加速などの飛行性能ではライバルに負けていない」と力を込める。
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分 タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ
宇宙ビジネスはなぜ盛り上がっているのか？北海道から探る新たなエコシステム
北の大地で宇宙ビジネスに取り組むバラエティに富むプレイヤー達 本セッションでは北海道で活発に活動している宇宙ビジネスのプレイヤーが、北海道における宇宙ビジネスを発展させるには何が必要か、どのような宇宙産業のエコシステムを築いていくのかなどといったテーマで議論を戦わせた。セッションに参加したのはインターステラテクノロジズ 代表取締役社長 稲川貴大氏、同社取締役 堀江貴文氏、北海道大学 公共政策大学院 鈴木一人教授、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕氏、ポーラスター・スペース 代表取締役 三村昌裕氏の5氏、モデレーターは一般社団法人 SPACETIDE 理事兼COO 佐藤将史氏が務めた。まず各登壇者が現在、どのようなモチベーションを持って、どのような形で宇宙ビジネスに取り組んでいるのかというところから話が始まった。 佐藤（以下すべて、敬称略）：SPACETIDEは宇宙ビジネ
ロシアのクリミア併合から戦い方が変わった：日経ビジネスオンライン
政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。小野寺五典・前防衛相に聞いた。同氏は「ロシアのクリミア併合を機に戦い方が変わった」ことへの対応を重視する。 （聞き手 森 永輔） 今なぜ防衛大綱を改定するのでしょう。小野寺さんが防衛相を務めていた今年1月に見直す方針を表明しました。2013年の前回の改訂から、まだ5年しかたっていません。大綱は10年の期間を念頭に、防衛力のあり方と自衛隊が保有する防衛力の水準を定めるものですね。 小野寺：前回の改訂の時も、私が防衛相を務めていました。あの時と比べて、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化しました。一つは、北朝鮮が核ミサイルの能力を著しく増
【民間ロケット失敗】心臓部のエンジンに不具合 原因究明は難航も 遠のく宇宙ビジネス（1/2ページ）
インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。 初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。 このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。 日本の宇宙開発は国主導で発展してきたが、政府は法整備などで民間の参入を支援。昨年８月にキヤノン電子などが小型ロケットの開発会社を設立するなど、宇宙ビジネスへの期待が膨らむ中での失敗となった。 世界では民
民間ロケット打ち上げ失敗、宇宙ビジネスに暗雲 通信断絶「非常に初歩的」と専門家（1/2ページ）
ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工
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