新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》 | 週刊文春 電子版
後輩芸人が自身の立身出世のため、松本人志に女性を“献上”するSEX上納システム。女性を“モノ扱い”するかのような所業は長年にわたり、恒常的に行われてきた。前号で告発した2人に続き、新たに3人の女性が自らの体験を明かす。 ▶︎参加者が続々証言「2019年、大阪リッツカールトンで」 ▶︎福岡では「5000円でバイバイ」、大阪では「3000円で口止め」 ▶︎小沢一敬だけじゃない“女衒役”M-1王者、“接待役”米進出芸人 ▶︎大胸筋を触らせ「俺は遊ぶために素人と結婚したんや！」 ▶︎A子さんが反論「お礼LINEは“性的同意”の証明ですか？」 ▶︎松本「とうとう出たね」に専門家は「まさにセカンドレイプ」 1月7日正午、トレードマークの眼鏡を外したM-1王者が静岡県のJR沼津駅に姿を現した。 小誌の女性記者を自身のファンと思ったのか、一瞬柔和な笑みを浮かべる。だが、名刺を差し出し「松本さんと飲み会
福島県国見町の挫折 官民連携事業の落とし穴 - 日本経済新聞
地域の衰退を止めようと民間企業など外部の力を使って活性化に取り組む自治体が増えている。そのなかには目的や効果が乏しい事業もある。官民連携事業の落とし穴を福島県国見町で探った。（「日経グローカル」470号に詳報）福島県の最北端に位置する人口約8300人の国見町。農業を主産業にするこの町が高規格救急車の研究開発事業を巡って揺れている。きっかけは企業版ふるさと納税だった。3社から寄せられた計約4億
“信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
上沼恵美子が性加害問題に「みんな知っていた」「言ったらあかんという風潮だった」 | 東スポWEB
タレントの上沼恵美子が１０日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について７日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー
ソースコード流出事件、原因はモラルの欠如 GitHubをもっと使え
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
【暫定版-随時更新予定】武蔵野経営サポートパートナー会員企業一覧（過去に会員だった企業、倒産、廃業、改編した企業を含む） - Google ドライブ
【暫定版-随時更新予定】武蔵野経営サポートパートナー会員企業一覧（過去に会員だった企業、倒産、廃業、改編した企業を含む）
バスの置き去り、AIが監視 各社から相次ぎ登場 「人の注意力だけでは限界」
送迎バスの車内に取り残された園児が熱中症で死亡した事件を受け、様々な企業が置き去りを防止するシステムの開発に乗り出した。開発企業の1社は「人の注意力のみを頼りに事故を防止するには限界がある」と指摘している。 自動車電装品の製造販売を手掛けるTCI（大阪市淀川区）は3日、AIカメラで車内の人間を検知し、大音量のブザーで車外に知らせるシステムを発売した。エンジンが停止した1分後に起動して置き去りを予防する。 オプションとして光で周囲に人の存在を知らせる「ワイヤレスパトライト」や約60m離れた場所に設置できる遠隔ブザーも用意した。遠隔ブザーは職員室などへの設置を想定したという。 価格は当初55万円を予定していたが、想定以上の問い合わせがあったため量産を決定。40万2000円（いずれも税別）に引き下げた。 鈴木ソフトラボラトリー（静岡県浜松市）は、古いスマートフォンを活用して導入のハードルを下げる
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
MESSAGE｜新卒採用｜採用情報｜パナソニック産機システムズ株式会社｜Panasonic
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
世界一受けたい授業「ホワイトハッカー」特集を見てみた - piyolog
2020年2月8日夜、日本テレビ系列が放送している「世界一受けたい授業」で「ホワイトハッカー」の仕事紹介を特集したシーンがありました。ここでは放送内容からpiyokangoが気になった点を取り上げます。 番組該当パートの構成 www.ntv.co.jp 番組の該当パートは約23分。以下構成で放送されていた。 イントロ（サイバー犯罪、サイバー攻撃の概要紹介） 該当パート説明担当者の紹介 ホワイトハッカーの仕事紹介 設問①としてFBIのiPhoneロック解除を取り上げ 仮想通貨流出事件のIR支援事例紹介 設問②として逆SEOを取り上げ 無線Wifiのハッキング実験 ランチ合コン探偵の番宣 番組中取り上げられた数字 番組中ではいくつかの数字に触れられていた。 サイバー犯罪の被害予想額は660兆円 Cybersecurity Venturesが2016年に発表している数字より引用された予測値。
DMM亀山会長「うちでは不正が発覚したらクビ。でも、それを徹底できない企業が多い」 | 文春オンライン
Q どうして社会的地位も名誉もある人たちがリスクのある不正をするの？ 大企業の役員が金品を受け取る事件がありましたが、社会的地位も名誉もある人たちが、どうしてこのようにリスクのある不正をするのか理解ができません。そして、事件が発覚しても当初辞任しようとしなかった理由もわかりません。亀山さんの会社でもこういった不正はあるのでしょうか？ （20歳・男性・学生） A 世間を騒がせている事件も、決して特別な出来事ではないんだ。 日本の大企業の役員ってのは地位も名誉もあるけど、実は、収入がそれほどでもないんだよね。 もちろん人並み以上には貰ってるんだろうけど、サラリーマンなので給料はたかがしれている。一方で、何十億、何百億円と動かせる権限は持っているから、下請け会社はご機嫌をとるためにプレゼントをいっぱい持ってやって来る。 ライトなものはお中元から始まり、接待、商品券、現金、小判と、だんだんプレゼン
＜カネミ油症５０年＞「カネカが回収すべきだった」 カネミ倉庫社長インタビュー ＰＣＢ処理負担に不満
＜カネミ油症５０年＞「カネカが回収すべきだった」 カネミ倉庫社長インタビュー ＰＣＢ処理負担に不満 2018年7月16日 2018年7月17日 PCB関連 米ぬか油独特の香ばしい匂いが漂う工場敷地内。高さ１０メートル近い機械や建屋が立ち並んでいる。カネミ油症事件の原因となった汚染油を製造、販売したカネミ倉庫（北九州市）は、今も食用油を作り続けている。 過熱、ろ過、冷却－。さまざまな工程を通して油の不純物を取り除くのだという。「米ぬか油には結構な時間と手間が掛かるんです。もちろん安全面は徹底しています」。加藤大明社長（６１）は年季の入った機械を見上げ、強調した。 事件発覚当時、油症の原因物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の毒性は社会的に認知されていなかったとされる。ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の当時のパンフレットには、次のような記述がある。 「カネクロールによる金属材料の腐蝕は
くら寿司の迷惑動画バイトへの厳罰化に対して「これは労働者への圧力であり企業の責任放棄」との主張が賛否…「人件費を抑える為にヤンチャを安く雇って管理しないのが悪い」の声も
無添くら寿司【公式】 @mutenkurasushi 当社守口店に関する報道におきまして、その後の対応についてホームページにて新着情報を更新しております。 再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。 今後ともくら寿司を何卒よろしくお願いいたします。 kura-corpo.co.jp 2019-02-08 23:15:03
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
「日本の正月を変える事件になってほしい」 幸楽苑、初の年末年始休業に寄せた社長からのメッセージ広告を掲載
幸楽苑は64年の歴史で初めて、12月31日～1月1日までの年末年始を休業することを発表。それに伴い、同社社長からのメッセージ広告が新聞にて掲載されました。 幸楽苑による新聞広告 新聞広告では「2億円事件」の文字が大きく書かれ、11月から幸楽苑ホールディングスの新社長となった新井田昇社長による、休業の理由が述べられています。 それによると、休まなかった場合の1月1日の売上はおよそ2億円。その売上を失ってでも「働く人の気持ち」を守ることが大切であり、サービス業で働くことは“みんなが休む日に働くこと”ではないとして、「日本のお正月を変える、小さな事件となりますように」とメッセージを寄せています。 なお、対象となるのはフードコート・「いきなり！ステーキ」業態を除く、全店舗の約8割にあたる直営店・FC加盟店の合計427店舗（2018年11月末時点）。年始は1月2日から平常営業となり、さらに1月6日ま
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
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宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞
同じ会社の別船の臨時船長“証言”注意報など十分確認せず出航か…社長会見「船長判断、引き返す条件付きで認めた」（HBCニュース） - Yahoo!ニュース
就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力２階建
