JDI、倒産も現実味…日本政府の産業政策失敗で韓国へ技術流出、日本企業の衰退招く最近、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の今後の展開について、一段と不透明感が強まっているようだ。もっとも重要なポイントは、これから同社がいかにして成長を目指すか明確な方針が見えてこないことだろう。 JDIの業績悪化は市場参加者の想定を超えている。同社経営陣のなかでも、ここから先どの程度業績が悪化するか読めないという部分があるかもしれない。2019年3月期決算は1094億円の最終赤字に陥った。世界経済が相応の安定を維持し、中国のスマートフォンメーカーなどが成長を遂げるなかで、JDIが5年連続で赤字に陥ったことは軽視できない。同社は価格競争の激化という環境の変化に適応できず、操業を続ければ続けるほど経営が悪化する状況に直面している。 JDIは筆頭株主であるINCJ（旧産業革新機構）の支援を得て台中3社連合との資本業務提携に望みをつなげた（台湾TPKはすでに離脱を表明）。それは、目先の
