IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7～8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS（ソフトウ
NTTコムが最新データセンター公開、海外より「新宿から30分」に勝算
国内では現在、クラウドサービス事業者によるサーバー投資が活況だ。これまで自社サーバーを主に利用してきた企業が、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務拡大などを理由にクラウドサービスも併用したハイブリッドクラウド利用を進めている。 ここに来て、データセンターの国内回帰の動きも出ている。情報漏洩対策の観点からユーザー企業が個人情報保護を強化しており、国内の顧客データの海外移転が難しくなってきた。 「新宿から30分」にこだわる理由 需要の高まりを受けてデータセンターの新設を決めたNTTコムだが、こだわったのが「新宿から30分」という立地だ。これまではレイテンシー（遅延）が少ない都心部や、設置や運営コストが安い地方が多かったが、その中間である住宅街近くに建設した。あえて都市近郊にデータセンターを設けたのはなぜか。
急速に広がるエバーノート経済圏、日本企業の意外な一面
米国生まれの個人向けクラウドサービス「Evernote」が今、日本で急速に経済圏を形成しつつある。 Evernoteは文書、写真、音声、動画など種別を問わず様々なファイルを保存でき、後から検索しやすいように整理してくれるサービス。スマートフォンをはじめ、様々な端末から参照できる個人向けのクラウドサービスだ。 単純に保管するだけではない。例えば、名刺や書類を撮影して保存しておけば、サーバー上で文字を認識し、後からキーワードで検索可能になる。有償版と無償版があり、保存できるファイル形式や検索機能、保存可能な容量が異なる。有償版は月額5ドル、もしくは年間45ドルだ。 米エバーノートの設立は2006年8月。「Evernote」のベータ版を開始したのは2008年6月だ。約2年で約450万人の会員を獲得するその成長力には凄まじいものがある。米国に次いで利用者の多い国が日本ということもあり、NTT東西、
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