教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記
NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考
大学教員 研究時間の減少続く「学内事務 減らすこと必要」 | NHKニュース
大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活
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