ダンス・ボーカルグループ「THE RAMPAGE」の新曲でナチス・ドイツを想起させるパフォーマンスがあったなどとして批判が殺到していた問題で、所属事務所のLDHは12月25日、公式ウェブサイトに声明文を掲載し、謝罪した。
ダンス・ボーカルグループ「THE RAMPAGE」の新曲でナチス・ドイツを想起させるパフォーマンスがあったなどとして批判が殺到していた問題で、所属事務所のLDHは12月25日、公式ウェブサイトに声明文を掲載し、謝罪した。
消えた三浦瑠麗の今…SNSは全ストップ、テレビも説明なく逃亡、同業者からは辛辣な批判 社会・政治 投稿日:2023.02.05 17:59FLASH編集部 1月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏と夫・清志氏の自宅、そして清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル(以下、T社)」に、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。 騒動は大きな話題を呼んだが、その影響は瑠麗氏にとって思いのほか大きかったようだ。 「T社は都内の投資会社に、将来的にも稼働する見込みのない太陽光発電事業へ10億円出資させたとして、詐欺容疑で刑事告訴されました。さらに清志氏は、この10億円を流用した業務上横領の疑いが持たれています。 【関連記事:三浦瑠麗「いつも夫の言葉を鵜呑みで主張」隷従ぶり露わに…偽りのセレブ生活終焉で遠のく『朝生』2代目の野望】 瑠麗氏は20日、自身のシンクタンク『山猫総合研究所』のサイト上で、T社の
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。 テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。 また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。 この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に
僕の身の回りには、「政治家は馬鹿ばかり」「政治などは所詮我々の役には立たない」「日本の政治は終わっている」という趣旨の発言をする人が結構たくさんいて、それを聞く度に「いや、でも、その政治家を選んでいるのは僕たちだから、政治家のレベルが低いということは、国民のレベル、すなわち僕たち自身のレベルが低いということだよね」といった反論をしている。とはいえ、別に政治家が有能だと思っているわけでもなく、僕自身も常々、「支持している政党はない。明確に支持している政治家は河野太郎ひとり」と表明している。 そんな僕だけど、かれこれ1年以上日の出テレビのキャスターをやっているので、最近は僕のことを自民党支持者だと勘違いしている人が増えてきている。実際にはそんなことはなくて、僕はこれまでの選挙で、投票しなかったことは一度もないけれど、自民党に投票したことは一度しかない。前回の選挙でも、投票したのはみんなの党だっ
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