“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
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